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地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2011/06/15
【埼玉】７月１日から受付 子育てマンション 都市整備部
県都市整備部では、安心して子育てできる住環境の整備を目的に「県子育て応援マンション」制度をスタートする。申請は７月１日から。子どもを意識したソフト事業やハードの整備、立地を点数化して評価するもの。申請先は、住宅課（電話０４８－８３０－５５７１）。
認定を受けると、▽販売広告などで県子育て応援マンションマークを使用できる▽県ホームページで紹介される▽「埼玉の家子育て応援!!住宅ローンによる金利優遇が受けられるといったメリットがある。認定の有効期間は５年間で、更新可能。
対象となるマンションは、全住戸の半数以上の住戸が一定以上の専有面積（分譲マンションは65㎡以上、賃貸マンションは55㎡以上）を確保していること、エレベーターの設置や住宅性能評価書の取得などの基準を満たしていることなど。
主な認定基準は、①ソフト事業（託児サービスなどの提供や子育て相談窓口の設置・高齢者とのふれあいイベント開催などの支援）②ハードの整備（子どもの成長に合わせた間取り変更の容易性や隣室に音漏れしない壁や床の採用・バリアフリーなどによる安全性の確保などの配慮③立地（マンション周辺に保育施設・学校・公園・病院・商店街などの施設）－－の３点。ソフト事業について一定の基準をクリアした場合、その他の認定基準の緩和措置がある。
提供：埼玉建設新聞
認定を受けると、▽販売広告などで県子育て応援マンションマークを使用できる▽県ホームページで紹介される▽「埼玉の家子育て応援!!住宅ローンによる金利優遇が受けられるといったメリットがある。認定の有効期間は５年間で、更新可能。
対象となるマンションは、全住戸の半数以上の住戸が一定以上の専有面積（分譲マンションは65㎡以上、賃貸マンションは55㎡以上）を確保していること、エレベーターの設置や住宅性能評価書の取得などの基準を満たしていることなど。
主な認定基準は、①ソフト事業（託児サービスなどの提供や子育て相談窓口の設置・高齢者とのふれあいイベント開催などの支援）②ハードの整備（子どもの成長に合わせた間取り変更の容易性や隣室に音漏れしない壁や床の採用・バリアフリーなどによる安全性の確保などの配慮③立地（マンション周辺に保育施設・学校・公園・病院・商店街などの施設）－－の３点。ソフト事業について一定の基準をクリアした場合、その他の認定基準の緩和措置がある。
提供：埼玉建設新聞
