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建通新聞社（中部）
2011/06/15
【岐阜】防災拠点施設の早期耐震性確保、木造住宅耐震化の的確な予算対応求める
岐阜県震災対策検証委員会の分科会で建築物の耐震化に関する事項を点検・検証する耐震化分科会（座長―森保宏名古屋大学大学院教授）の第２回会合が13日、県庁内で開かれ、県の防災体制と建築物の耐震化促進の取り組みについての提言方針をまとめた。庁舎や警察などの防災拠点施設や避難所の耐震性の早期確保を求めるほか、木造住宅の耐震診断や耐震補強について、県民要望に対する的確な予算対応を求める。また、木造住宅の簡易的な補強を促す制度設計の検討なども求める考えだ。これら提言方針は20日開催の県震災対策検証委員会で報告する。
分科会では①防災拠点施設の機能確保のための見直し②建築物の耐震化のための耐震改修促進策の強化③造成地の地滑りや液状化などの宅地被害への対応④県民の「命」を守るための多様な取り組みの推進―の４つをテーマに、東日本大震災の現状と明らかになった諸課題から、岐阜県として教訓とすべき事項とその対策の現状を抽出した上で委員から提案・提言を求めていた。第２回会合では、初会合で各テーマごとに委員から出された意見・提案を整理した上で、個別事案ごとに意見を求めより具体化した。
＜主な提言方針＞
▽テーマ①―庁舎や警察などの防災拠点施設や避難所の耐震性の確保、これらの耐震化優先順位の見直し、緊急輸送路沿道の特定建築物への取り組みの強化など▽テーマ②―耐震化の普及啓発の内容充実や手法見直し、木造住宅の耐震診断や耐震補強への県民要望に対する的確な予算対応と地域特性や診断結果を考慮した補助要件の見直しなど▽テーマ③―液状化が引き起こす宅地被害の周知と対応方針の提示▽テーマ④―木造住宅の簡易的な補強に向けた積極的な取り組みなど
分科会では①防災拠点施設の機能確保のための見直し②建築物の耐震化のための耐震改修促進策の強化③造成地の地滑りや液状化などの宅地被害への対応④県民の「命」を守るための多様な取り組みの推進―の４つをテーマに、東日本大震災の現状と明らかになった諸課題から、岐阜県として教訓とすべき事項とその対策の現状を抽出した上で委員から提案・提言を求めていた。第２回会合では、初会合で各テーマごとに委員から出された意見・提案を整理した上で、個別事案ごとに意見を求めより具体化した。
＜主な提言方針＞
▽テーマ①―庁舎や警察などの防災拠点施設や避難所の耐震性の確保、これらの耐震化優先順位の見直し、緊急輸送路沿道の特定建築物への取り組みの強化など▽テーマ②―耐震化の普及啓発の内容充実や手法見直し、木造住宅の耐震診断や耐震補強への県民要望に対する的確な予算対応と地域特性や診断結果を考慮した補助要件の見直しなど▽テーマ③―液状化が引き起こす宅地被害の周知と対応方針の提示▽テーマ④―木造住宅の簡易的な補強に向けた積極的な取り組みなど
