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建通新聞社四国
2011/06/14
【高知】全体予算は３７９５億余 市町村の当初予算
高知県総務部市町村振興課は、県内市町村の２０１１年度普通会計当初予算（普通会計）の概要と特徴をまとめた。全体予算規模は、３７９５億８１００万円と２年連続で増となり、対前年度比では１・９％（71億８３００万円）増となっている。うち前年度予算より増加となったのは20団体、減少したのは14団体で、そのうち対前年度増加率が10％を超える団体が土佐清水市、日高村など５団体と前年度に比べ３団体減り、減少率が10％を超える団体は中土佐町など３団体で前年度と同数。
普通建設事業費は、四万十市や香美市の庁舎建設をはじめとした大型事業の終了などに伴い、４１５億３８００万円で、前年度比で５・５％（24億０７００万円）の減となった。
11年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比０・１％（１億１９００万円）減少しているが、地方交付税は、地域活性化・雇用等対策費の創設に伴い実質的な地方交付税の総額は、前年度比２・３％（29億７４００万円）の増。臨時財政対策債を除く地方債は前年度比３・６％（７億７５００万円）の減。また、財政調整的な基金の取崩額は、前年度比９９・４％（31億２０００万円）の増。
歳出面では、公債費は繰上償還に積極的に取り組んできたことなどにより、前年度比３・９％（26億０８００万円）の減。物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの増などにより前年度比１３・７％（５億０３００万円）の増となっている。
普通建設事業費は、四万十市や香美市の庁舎建設をはじめとした大型事業の終了などに伴い、４１５億３８００万円で、前年度比で５・５％（24億０７００万円）の減となった。
11年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比０・１％（１億１９００万円）減少しているが、地方交付税は、地域活性化・雇用等対策費の創設に伴い実質的な地方交付税の総額は、前年度比２・３％（29億７４００万円）の増。臨時財政対策債を除く地方債は前年度比３・６％（７億７５００万円）の減。また、財政調整的な基金の取崩額は、前年度比９９・４％（31億２０００万円）の増。
歳出面では、公債費は繰上償還に積極的に取り組んできたことなどにより、前年度比３・９％（26億０８００万円）の減。物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの増などにより前年度比１３・７％（５億０３００万円）の増となっている。
