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建通新聞社
2011/06/09

【大阪】大阪広域水道企業団の入札・契約制度 総合評価は予定価格1.8億以上の土木など 低入調査導入せず WTOは適用外

 大阪広域水道企業団は、企業団としての新しい入札・契約制度を構築し、8日の公告分から適用を開始した。総合評価一般競争入札は、予定価格1億8,000万円以上の土木一式工事などに適用。低入札価格調査制度は導入せず、全工事に最低制限価格制度を適用。最低制限価格は事後公表、予定価格は事前公表。WTOは全工事で適用しない。
 総合評価落札方式の対象とする工事は、原則として予定価格が1億8,000万円以上の土木一式、プラント設備、水道施設−の各工事。評価方式は、技術評価点を入札価格で除した値を評価値とする「除算方式」。技術評価値の算定は、入札参加条件を満たす者すべてに基礎点100点を付与し、加算点との合計点とする。
 契約方式は一般競争入札を基本とし、電子入札システムで実施する。対象案件は、建設工事で250万円、測量・コンサル・役務委託で100万円を超えるもの−など。建設業法で必要な見積もり期間を確保した上で、入札参加資格者の審査を事後とするなどして、日程の短縮を図る。公告から開札までは従来35日を要していたが、27日に短縮。
 企業団は、WTOの適用外であり、WTO工事は実施しない。
 入札参加資格は大阪府の入札参加資格者名簿に登録していることとし、業者等級と対象工事金額は、大阪府の制度を適用する。府と同じく受注希望工種制度を適用し、入札参加は、受注希望の1工種とする。
 最低制限価格制度は、工事品質の確保とダンピング防止対策として効率的な方式として、低入札価格調査制度は適用しない。1者入札となった場合、再度公告とする。
 「総合評価等入札・契約制度評価委員会」による外部評価システムを導入。委員は第3者の有識者3人。