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建通新聞社（神奈川）
2011/06/07
【神奈川】県内３３市町村耐震補助
神奈川県は、県内33市町村の旧耐震基準住宅などに対する耐震診断と設計、改修工事の補助制度の概要をまとめた。それによると、一戸建て住宅の耐震診断には全33市町村が補助。同じく改修工事には、19市のすべてと７町１村が費用を助成している。マンションの耐震改修設計・工事に対しては、横浜市など３市１町が補助。横浜市は、２０１３年度までの緊急措置として、５月補正対応で木造住宅の耐震改修工事の補助限度額を増額したほか、マンションの耐震診断の補助率も引き上げた。
マンションの耐震診断補助は、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚、藤沢の６市と大磯町で実施。その後の耐震改修の設計・工事に対しては、横浜市、川崎市、相模原市、大磯町が補助している。
横浜市は、５月補正予算で木造住宅耐震改修工事の補助限度額を増額。一般世帯は１５０万円から２２５万、非課税世帯は２２５万円から３００万にそれぞれ増やした。また、マンションの耐震診断の補助率を２分の１から３分の２に引き上げた。併せて、学校、ホテル、百貨店などの特定建築物の耐震改修工事の補助率を15・２％から３分の１に、上限額を１０００万円から規模に応じて２０００〜５０００万円に増額した。
大磯町は、市を除く県内14町村の中で唯一、１９８１年５月以前に着工した旧耐震基準の一戸建て住宅のほか、マンションやアパートに対しても、診断・設計・改修・工事監理の各費用を助成している。構造は木造に限定せず、鉄筋コンクリートなども含む。
一戸建てとマンションの耐震診断は費用の３分の２以内で、１戸当り４万円が限度。アパートは費用の３分の２以内で、１棟当り４万円を限度としている。また、一戸建て・マンションの耐震補強工事は、工事費の50％以内で、１戸当り50万円を上限に助成。アパートは工事費の25％以内で、１棟当り25万円を限度に補助している。
マンションの耐震診断補助は、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚、藤沢の６市と大磯町で実施。その後の耐震改修の設計・工事に対しては、横浜市、川崎市、相模原市、大磯町が補助している。
横浜市は、５月補正予算で木造住宅耐震改修工事の補助限度額を増額。一般世帯は１５０万円から２２５万、非課税世帯は２２５万円から３００万にそれぞれ増やした。また、マンションの耐震診断の補助率を２分の１から３分の２に引き上げた。併せて、学校、ホテル、百貨店などの特定建築物の耐震改修工事の補助率を15・２％から３分の１に、上限額を１０００万円から規模に応じて２０００〜５０００万円に増額した。
大磯町は、市を除く県内14町村の中で唯一、１９８１年５月以前に着工した旧耐震基準の一戸建て住宅のほか、マンションやアパートに対しても、診断・設計・改修・工事監理の各費用を助成している。構造は木造に限定せず、鉄筋コンクリートなども含む。
一戸建てとマンションの耐震診断は費用の３分の２以内で、１戸当り４万円が限度。アパートは費用の３分の２以内で、１棟当り４万円を限度としている。また、一戸建て・マンションの耐震補強工事は、工事費の50％以内で、１戸当り50万円を上限に助成。アパートは工事費の25％以内で、１棟当り25万円を限度に補助している。
