建通新聞社(中部)
2011/06/03
【三重】県の入札参加資格登録、実数で増加
岐阜県は、2011年度に「大規模木造公共施設の建築にかかる低コストマニュアル・事例集」を作成する。国の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に伴い、県の公共施設の建築、県公共工事でより一層の木材の利用を図るため、課題となる木造化による建築コストの低減を図るのが狙い。作成後は県内の公共施設の設計担当者などへの配布や、研修会・シンポジウムなどを開催し普及・啓蒙に努めるとともに、今後の木造公共施設建設の低コスト化を図ることにしている。
大規模な木造建築物では、特殊な部材の使用などで、建築コストが増加する傾向にある。そこで県は公共施設の木造化、内装木質化をより一層推進するには木造化でも建築コストを低減させることが重要と考え、具体的な低コストマニュアルを作成することにした。マニュアルの作成に当たっては、低コストの木造公共施設の整備事例や県産材の加工体制を調査、検証する。
マニュアル・事例集作成は林政部県産材流通課がとりまとめる。同業務はプロポーザル方式で委託先を決めるため、現在、岐阜県内の企業・団体などを対象に、8日まで参加者を受け付けている。