お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2011/06/02
【三重】県６月補正予で一般公共87億、県単81億
三重県は31日、一般会計３１３億３８９１万円の６月補正予算案を公表した。公共事業の補正では、一般公共事業に87億円余、県単公共事業に81億円余などを計上し、投資的経費として２２８億円を増額した。東日本大震災を踏まえた防災・エネルギー対策では、障がい者や高齢者関係施設耐震診断補助、県単公共で橋梁耐震などの地震対策を行う。特別会計では流域下水道事業で９億３４３８万円を計上した。
補正後の一般会計総額は６８３０億円で前年度比１・０％増、また補正後の投資的経費は、１０８８億円で同比０・９％減で、このうち単独事業は３８６億円で同比３・３％増となった。当初予算が骨格的予算編成となり、公共事業について、前年度予算の70％程度を計上したことから、これを増額補正するとともに、東日本大震災への対応、雇用・経済対策が主な柱となった。
公共事業費を見ると、一般公共事業で、道路事業に36億８９７２万円、農業農村事業で15億１０８９万円、砂防事業で８億２９７７万円、森林山村事業で７億３７８５万円、河川事業で６億５０９５万円、農業農村事業で５億８４９４万円を増額したほか、大震災を踏まえた既存施設の緊急総点検に３億９０４０万円を計上した。国直轄事業負担金では、道路事業に54億６２１８万円、河川事業に10億１３４６万円を増額した。
事業目的別で見ると、防災・エネルギー対策で、養殖施設災害復旧に３億５０６５万円、待ったなし耐震化プロジェクトに９６００万円、障がい者福祉施設耐震診断補助に１４８０万円、高齢者関係施設耐震診断補助に３６２８万円、新エネルギー普及促進事業に６４００万円を計上した。
補正後の一般会計総額は６８３０億円で前年度比１・０％増、また補正後の投資的経費は、１０８８億円で同比０・９％減で、このうち単独事業は３８６億円で同比３・３％増となった。当初予算が骨格的予算編成となり、公共事業について、前年度予算の70％程度を計上したことから、これを増額補正するとともに、東日本大震災への対応、雇用・経済対策が主な柱となった。
公共事業費を見ると、一般公共事業で、道路事業に36億８９７２万円、農業農村事業で15億１０８９万円、砂防事業で８億２９７７万円、森林山村事業で７億３７８５万円、河川事業で６億５０９５万円、農業農村事業で５億８４９４万円を増額したほか、大震災を踏まえた既存施設の緊急総点検に３億９０４０万円を計上した。国直轄事業負担金では、道路事業に54億６２１８万円、河川事業に10億１３４６万円を増額した。
事業目的別で見ると、防災・エネルギー対策で、養殖施設災害復旧に３億５０６５万円、待ったなし耐震化プロジェクトに９６００万円、障がい者福祉施設耐震診断補助に１４８０万円、高齢者関係施設耐震診断補助に３６２８万円、新エネルギー普及促進事業に６４００万円を計上した。
