お知らせ
地方ニュース
福島建設工業新聞社
2011/05/27
【福島】耐震化25年度まで85％／地域住宅計画策定
公営住宅や居住環境整備など地域の住宅政策となる「地域住宅計画」（福島県地域第２期）がまとまった。県と５３市町村が対象で、計画期間は２３～２５年度の３年間（住宅・建築物安全ストック形成事業のみ２２年度から）。地域住宅計画、住環境整備事業、関連社会資本整備事業に分かれ、うち地域住宅計画については郡山、いわきの両市が個別に計画を策定している。
今回の計画は、目標を「高齢者や子育て世帯に配慮した住まいおよび災害に強く良好な住環境の整備を行うことにより、安全・安心で快適な地域社会を実現する」とした。計画終了の２５年度までに①住宅の耐震診断・耐震改修促進（２３年度当初７６％→８５％）②県内の公営住宅でのバリアフリー化率の向上（１９％→２０％）③同外壁改修率向上（４４％→５６％）④同下水道接続率向上（５９％→６３％）⑤水害が発生する恐れのある地域の面積の低減（２３３ha→１６２ha）⑥県内の建築基準法における道路種別等の確定率向上（３４％→８０％）―とした。
今回の計画は、目標を「高齢者や子育て世帯に配慮した住まいおよび災害に強く良好な住環境の整備を行うことにより、安全・安心で快適な地域社会を実現する」とした。計画終了の２５年度までに①住宅の耐震診断・耐震改修促進（２３年度当初７６％→８５％）②県内の公営住宅でのバリアフリー化率の向上（１９％→２０％）③同外壁改修率向上（４４％→５６％）④同下水道接続率向上（５９％→６３％）⑤水害が発生する恐れのある地域の面積の低減（２３３ha→１６２ha）⑥県内の建築基準法における道路種別等の確定率向上（３４％→８０％）―とした。
