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北海道建設新聞社
2011/05/27
【北海道】地積調査に28億円－東川町が12年度から32年間
東川町は2012年度から地籍調査に本格着手する。全体計画では一部の山林を除いた86・26平方㌔を対象に、調査期間として32年間を想定し、総事業費に27億9000万円を試算。当面は市街地3・5平方㌔、約4700筆を11カ年かけて調査する計画だ。事業費に4億7000万円を見込む。
同町は財源手当の問題などからこれまで地籍調査に未着手だったが、都市整備や行政事務の基礎資料として不可欠な調査であることから国の補助を活用して実施する。当面11カ年の対象となる中心部3・5平方㌔は9地区に分けて調査を進める。
最初の調査地区は、道道旭川旭岳温泉線北側の東川小学校移転改築予定地周辺の約0・5平方㌔、約650筆。12年度から3カ年かけて測量や一筆地調査などに取り組む。
10年度の地籍事業計画書は、北土地籍事業協同組合(旭川市8条通15丁目、細野徳一理事長)に委託した。11年度の予備調査や12年度以降の関連業務全般も、専門性や事業の継続性、発注業務の効率化を考慮し、同協組と随意契約していく見込み。同協組は旭川市を中心とした測量業者で組織し、大規模公共事業の測量、設計、調査の受注を目的としている。
同町は財源手当の問題などからこれまで地籍調査に未着手だったが、都市整備や行政事務の基礎資料として不可欠な調査であることから国の補助を活用して実施する。当面11カ年の対象となる中心部3・5平方㌔は9地区に分けて調査を進める。
最初の調査地区は、道道旭川旭岳温泉線北側の東川小学校移転改築予定地周辺の約0・5平方㌔、約650筆。12年度から3カ年かけて測量や一筆地調査などに取り組む。
10年度の地籍事業計画書は、北土地籍事業協同組合(旭川市8条通15丁目、細野徳一理事長)に委託した。11年度の予備調査や12年度以降の関連業務全般も、専門性や事業の継続性、発注業務の効率化を考慮し、同協組と随意契約していく見込み。同協組は旭川市を中心とした測量業者で組織し、大規模公共事業の測量、設計、調査の受注を目的としている。
