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福島建設工業新聞社
2011/05/24
【福島】県の災害復旧／随契で異例の最低制限価格設定
緊急を要する震災復旧関連工事・委託業務の発注に当たって、随意契約を基本とする対応方針を確認した県だが、こうした工事・案件で、随意契約では異例の最低制限価格が設定されることになった。県の随意契約は元々、単独随契よりも見積もり合わせを想定しており、今回の最低制限価格設定も、主に複数見積もりによる随契を視野に置いた枠組みになる。
県が随意契約により調達を行う場合、財務規則上に、できる限り複数見積もりの徴集を促す規定がある。県の入札制度は１９年度以降、条件付一般競争を原則化した制度改革の流れの中で、競争性の確保に重点を置いており、随意契約に当たっても、競争性確保を担保する形で複数見積もり徴集を基本として運用している。
異例と言える随意契約案件への最低制限価格設定も、県のこうした運用の仕方が背景にある。
また、２２年２月に最低制限価格等の設定水準を引き上げて以降、県発注案件では、随意契約で落札率が低くなる傾向が見られており、県は、随意契約による災害復旧工事等の発注に当たっても、適切な履行と品質確保の観点から、最低制限価格の設定が必要と判断した。
県が随意契約により調達を行う場合、財務規則上に、できる限り複数見積もりの徴集を促す規定がある。県の入札制度は１９年度以降、条件付一般競争を原則化した制度改革の流れの中で、競争性の確保に重点を置いており、随意契約に当たっても、競争性確保を担保する形で複数見積もり徴集を基本として運用している。
異例と言える随意契約案件への最低制限価格設定も、県のこうした運用の仕方が背景にある。
また、２２年２月に最低制限価格等の設定水準を引き上げて以降、県発注案件では、随意契約で落札率が低くなる傾向が見られており、県は、随意契約による災害復旧工事等の発注に当たっても、適切な履行と品質確保の観点から、最低制限価格の設定が必要と判断した。
