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日刊建設タイムズ社
2011/05/20
【千葉】復興関連含めた業務領域拡大を／補償コンサル協議会が総会 積極的な調査・研究・要望活動と資質向上
千葉県補償コンサルタント協議会（横打研会長)の第２２回通常総会が１７日、千葉市内のオークラ千葉ホテルで開かれ、１０年度事業報告及び決算・監査報告のほか、１１年度事業計画及び予算を全会一致で可決した。議案審議に先立ちあいさつした横打会長は、まず、東日本大震災での犠牲者への冥福を祈るとともに、被災者に対するお見舞いの言葉を述べたうえで、同協議会が県に対し、県土の復興に役立ててもらうために義援金を贈呈したことを報告。
また、昨年度の事業活動の中では、県当局において、業務領域の拡大等について要望活動・意見交換会を実施し、積極的な働きかけを行った結果、「公共用地交渉業務の発注について前向きな見解を頂いた」と述べるとともに、県内市町村に対しては、固定資産税家屋評価補助業務の外部委託に関するアンケートを実施し、「回答と問い合わせのあった自治体に対して、業務委員が実際に訪問してニーズを開拓するなど、一定の成果を上げることが出来た」と報告。
この「固定資産税家屋評価補助業務」に関する県内市町村税務担当者への要望活動について、「震災直後の罹災建物の調査実施という思わぬ形で実を結んだ」とした氏は、「このたびの震災復興関連業務や、今後発生する恐れのある地震・風水害に対する防災・減災のための諸事業、さらに万一、次に災害が発生した際の支援事業について、補償コンサルタントに『何が出来るか』『何をするべきか』を積極的に考え、提案しなければならない」と提唱。
新年度の事業活動については、「例年実施している標準書研修、実務者研修に加えて、最重点の事業として、震災復興関連事業も含めた業務領域の拡大に関する調査・研究・要望の活動を積極的に行うとともに、これらの新たな業務に対応できる会員の資質向上を図っていく」と強調。
さらに、上部団体である（社）日本補償コンサルタント協会の関東支部が現在、関東地方整備局と災害時の応急対策業務に関する協定を締結する方向で協議を進めていることに言及した氏は、「その締結後には、千葉県に対しても災害協定締結について提案申し上げたい」との意向を示した。
