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建通新聞社
2011/05/19
【大阪】茶屋町地区で新たな再開発 大阪市が2.2haを再開発等促進区に ヤンマー本社ビル改築など計画
梅田駅に近い茶屋町地区で、新たな再開発が始まる。大阪市は約2.2haを再開発等促進区とする「茶屋町地区地区計画」の都市計画原案を作成。年内にも市都市計画審議会で正式決定する。同地区内には、３月31日付で施行認可「大阪市茶屋町地区土地区画整理事業」の対象地を含み、同地区が再開発の第１期地区となる見込み。ヤンマー本社ビルの建て替えは2012年度の着工を目指しているもようだ。
地区計画では、全体約2.2haを５区画に分けて、土地利用の基本方針、公共施設等の整備方針、建築物等の整備方針などを定める。
土地区画整理事業の対象区画はＡ－１、Ａ－２地区。Ａ－１（約0.3ha）に７階建てのヤンマー本社ビルが建っている。Ａ－２地区（約0.6ha）は旧大阪市梅田東小学校跡で、道路・広場予定地などを除いた約4,650㎡を本年度末までに売却。取得先にその後の開発を委ねる。地区内では、建築物の容積率の最高限度を800％（Ａ－１地区）、600％（Ａ－２地区）に定め、住宅などの用途を制限。商業ビルなどを誘導する。2015年３月までに区画整理事業（対象面積は8,855㎡）を完了する予定。
区画整理実施（施主は建築技術協会）が決まっているＡ－１、Ａ－２地区以外は、「業務、商業、文化を充実させ、質の高い都心機能の集積を図るという都市計画の趣旨に同意している」（大阪市）ため、第２期以降で再整備が事業化される見通し。
Ａ－３地区は区画整理地の南側で、現在阪急イングスのビルが建っている。容積率は700％に緩和。商業ビル誘導の地区計画を定める。
区画整理地北側のＢ－１地区（約0.2ha）とＢ－２地区（約0.4ha）では低・未利用地の有効活用や敷地の共同で業務、商業、文化、宿泊、アミューズメント、居住などの機能の導入を図る。容積率の緩和などは今回の地区計画で定めない。Ｂ－１地区にはイースクエア茶屋町が立地。Ｂ－２地区には大阪市の旧梅田東生涯学習ルーム（閉鎖済み）が既存している。
地区計画では、全体約2.2haを５区画に分けて、土地利用の基本方針、公共施設等の整備方針、建築物等の整備方針などを定める。
土地区画整理事業の対象区画はＡ－１、Ａ－２地区。Ａ－１（約0.3ha）に７階建てのヤンマー本社ビルが建っている。Ａ－２地区（約0.6ha）は旧大阪市梅田東小学校跡で、道路・広場予定地などを除いた約4,650㎡を本年度末までに売却。取得先にその後の開発を委ねる。地区内では、建築物の容積率の最高限度を800％（Ａ－１地区）、600％（Ａ－２地区）に定め、住宅などの用途を制限。商業ビルなどを誘導する。2015年３月までに区画整理事業（対象面積は8,855㎡）を完了する予定。
区画整理実施（施主は建築技術協会）が決まっているＡ－１、Ａ－２地区以外は、「業務、商業、文化を充実させ、質の高い都心機能の集積を図るという都市計画の趣旨に同意している」（大阪市）ため、第２期以降で再整備が事業化される見通し。
Ａ－３地区は区画整理地の南側で、現在阪急イングスのビルが建っている。容積率は700％に緩和。商業ビル誘導の地区計画を定める。
区画整理地北側のＢ－１地区（約0.2ha）とＢ－２地区（約0.4ha）では低・未利用地の有効活用や敷地の共同で業務、商業、文化、宿泊、アミューズメント、居住などの機能の導入を図る。容積率の緩和などは今回の地区計画で定めない。Ｂ－１地区にはイースクエア茶屋町が立地。Ｂ－２地区には大阪市の旧梅田東生涯学習ルーム（閉鎖済み）が既存している。
