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建通新聞社（神奈川）
2011/05/13
【神奈川】県内の建設業許可業者数 ２万８１２７者
神奈川県県土整備局がまとめた県内建設業許可業者数の調査結果によると、２０１０年度末の大臣・知事許可業者（一般・特定）数は合わせて２万８１２７者で、09年度末よりも４８１者（１・７％）減った。ピーク時の１９９９年度末と比べると４４６０者（13・７％）減少した。２０１０年度中に許可の更新期を迎えた事業者数が多かったため、それに伴って廃業数が増えたのが要因の一つとみられる。
大臣許可の純業者数は４９３者で、09年度末と比べて１・４％減。内訳は、一般建設業の許可取得者が３４９者、特定建設業者が２８５者。同じく知事許可の従業者数は２万７６３４者で１・７％マイナスした。内訳は一般が２万６７２４者、特定が１５１５者。一般と特定は重複があるため純業者数と一致しない。
業種別許可（28業種合計）の延べ件数は６万５９０８件。建築工事業が８４２０者で最も多く、とび・土工工事業が７２６３者、土木工事業が５２９８者、管工事業が４４０４者、ほ装工事業が３９９５者などと続く。
業種と資本金階層を組み合わせて見ると、許可業者数（延べ数）が最も多いのが「１０００万円以上２０００万円未満」の建築で２３９３者。次いで、「３００万円以上５００万円未満」の建築が２２５１者、「３００万円以上５００万円未満」のとび・土工が２１４６者、「１０００万円以上２０００万円未満」のとび・土工が１９２６者などとなっている。
建設業許可の手続きに当たっては、更新時に廃業・失効処理を行う業者が多い。１９９４年に建設業法を改正し、許可の有効期間を３年から５年に延長。直近では、05〜07年度に許可の更新期を迎える事業者数が多かった一方、08〜09年度は逆に数が少なかった。10年度は、許可の更新期を迎える事業者の数が多い年度であり、失効業者数も多かった。11年度についても、引き続き減少する見通し。
大臣許可の純業者数は４９３者で、09年度末と比べて１・４％減。内訳は、一般建設業の許可取得者が３４９者、特定建設業者が２８５者。同じく知事許可の従業者数は２万７６３４者で１・７％マイナスした。内訳は一般が２万６７２４者、特定が１５１５者。一般と特定は重複があるため純業者数と一致しない。
業種別許可（28業種合計）の延べ件数は６万５９０８件。建築工事業が８４２０者で最も多く、とび・土工工事業が７２６３者、土木工事業が５２９８者、管工事業が４４０４者、ほ装工事業が３９９５者などと続く。
業種と資本金階層を組み合わせて見ると、許可業者数（延べ数）が最も多いのが「１０００万円以上２０００万円未満」の建築で２３９３者。次いで、「３００万円以上５００万円未満」の建築が２２５１者、「３００万円以上５００万円未満」のとび・土工が２１４６者、「１０００万円以上２０００万円未満」のとび・土工が１９２６者などとなっている。
建設業許可の手続きに当たっては、更新時に廃業・失効処理を行う業者が多い。１９９４年に建設業法を改正し、許可の有効期間を３年から５年に延長。直近では、05〜07年度に許可の更新期を迎える事業者数が多かった一方、08〜09年度は逆に数が少なかった。10年度は、許可の更新期を迎える事業者の数が多い年度であり、失効業者数も多かった。11年度についても、引き続き減少する見通し。
