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　横浜市は、市民病院（保土ケ谷区岡沢町56）の老朽化対策として、五つの建て替え案を明らかにした＝表参照。隣地取得による現在地建て替えや移転などを想定。建設費は最低で約１２８億円、最高で３０４億円に上ると試算している。市では、市立病院経営委員会（委員長・田中滋慶應義塾大学大学院教授）が今夏にまとめる答申を基本に、具体的な検討を進める。
　建て替え案は、新病棟の規模を総延べ５万１０００平方�b（１病床当たり78・５平方�b、６５０床）とする、１月にまとめた将来構想に基づき、�@現在の敷地内�A約２０００平方�bの隣地取得�B約５０００平方�bの隣地取得�C約１万平方�bの隣地取得�D移転（約２万６０００平方�b）―のケースによる建て替えを想定し、シミュレーションを行った。
　�@は現在の敷地だけを使って建て替える案で、容積率を緩和した上で、７階建ての病棟２棟を建設する。既存棟での診療と新設を並行するため、診療を維持しながら建て替えるのは事実上不可能となる。入院収益の減収などで、経営への影響が３２１億円に上るとされ、現時点では最も課題の多い案となっている。
　�A〜�Cの隣地取得による建て替え案は、取得面積が大きくなるほど工事中の病院機能の低下が少なく、余裕を持った建て替えが可能になるが、その分、取得費用がかさむ。�Aと�Cは病棟２棟、�Bは３棟を建設する。
　�Dの案は、用地取得の費用に52億円を見込むが、完成を待っての移転となるため、病院機能への影響がない利点がある。
　市民病院側では、地域の医療計画や市の医療施策の観点から、現在地を基にした建て替えを希望している。ただ、病院周辺の土地をどれだけ取得できるかめどが立っておらず、現在地で医療を続けながらの建設は技術的な困難が伴う。
　また、建て替えに際しては医療機器の更新などが必要。建設費と土地購入費のほかに数十億〜１００億円の費用が掛かる見込みで、巨額の事業費の確保も課題となる。
　同病院は１９６０年の開設以来、増築や改修を繰り返しているが、初期の建物は老朽化が著しく、２００９年に設置した市立病院経営委員会で対策の議論を進めている。
　市は５月の組織再編で、健康福祉局の中に医療政策室を新設。今後、同部署が委員会の答申を基に、市全体の医療計画と合わせた具体策を検討する。