(社)全国建設業協会は、「東日本大震災」の被災県である千葉県に対し、義援金の贈呈を決定。(社)千葉県建設業協会が9日、県県土整備部を訪ね、義援金500万円の目録を手渡した。
各都道府県協会をはじめ業者や個人などから集められた義援金は、これまでに約1億2000万円にのぼる。全建ではその義援金について、被害が極めて甚大だった「岩手」「福島」「宮城」の東北3県に3000万円ずつ、「青森」「千葉」「茨城」の東北・関東3県に500万円ずつ分配し、残りは日本赤十字社を通じ義援金として役立ててもらう。
これまでにも東日本大震災における被災地に対し、各都道府県協会を通じてブルーシートを調達したほか、福島県建設業協会からの要請を受け、 放射線量を測る「線量計」4台を調達している。