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建通新聞社（静岡）
2011/05/09
【静岡】静岡県 低入価格調査基準引き上げへ
静岡県交通基盤部の森山誠二部長は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が改訂した「低入札価格調査基準モデル」に基づく現場管理費の算定割合の引き上げに、県として早急に対応する方針を示した。静岡県建設業協会と静岡県建設産業団体連合会（いずれも伊藤孝会長）が４月28日に行った要望に答える形で考えを述べた。
低入札価格調査基準価格は、国土交通省が現場管理費の算定割合70％を「80％」に引き上げる形で４月に運用を開始。国の主な機関で構成する中央公契連も国交省に合わせ７日付で「低入札価格調査基準モデル」を見直している。
県は現在の入札・契約制度で、予定価格が５０００万円以上と総合評価落札方式の工事に低入札価格調査制度、これ以外の工事に最低制限価格制度、業務では５００万円以上の案件に低入札価格調査制度を適用。工事は予定価格の70％〜90％、業務は60〜80％（地質調査は３分の２〜80％）の範囲で案件ごとに設定している。
国に合わせて早期の引き上げを求めた両団体に対し、森山部長は「積算システムの対応などの必要があるが、国の動きを踏まえて早急に対応する」と述べ、現場管理費の算定割合を引き上げる方針を示した。
建通新聞社 静岡支社
低入札価格調査基準価格は、国土交通省が現場管理費の算定割合70％を「80％」に引き上げる形で４月に運用を開始。国の主な機関で構成する中央公契連も国交省に合わせ７日付で「低入札価格調査基準モデル」を見直している。
県は現在の入札・契約制度で、予定価格が５０００万円以上と総合評価落札方式の工事に低入札価格調査制度、これ以外の工事に最低制限価格制度、業務では５００万円以上の案件に低入札価格調査制度を適用。工事は予定価格の70％〜90％、業務は60〜80％（地質調査は３分の２〜80％）の範囲で案件ごとに設定している。
国に合わせて早期の引き上げを求めた両団体に対し、森山部長は「積算システムの対応などの必要があるが、国の動きを踏まえて早急に対応する」と述べ、現場管理費の算定割合を引き上げる方針を示した。
建通新聞社 静岡支社
