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建通新聞社
2011/05/06
【大阪】大阪府橋下知事 東日本大震災の復旧・復興に緊急提案 ガレキの処分は、全国的に フェニックスでの受け入れ表明
大阪府の橋下徹知事は、「東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた緊急提案」を発表した。被災地の実情に即した対策を直ちに実施するために、『復興を日本全体で支える』という観点で、８項目の提案をまとめ、国に提出する。被災地で発生した大量のガレキの処分は、全国的・広域的に処理すべきとし、関西圏の受入先として、大阪湾フェニックスセンターを挙げた。
提案の柱は、①強力な司令塔の設置②役場機能の丸ごと代行③緊急特例措置の導入④全国遠隔避難の計画的実施⑤被災者の視点に立った「支援型情報システム」への転換⑥地域の保健・医療体制の再建⑦広域での災害廃棄物（ガレキ）の受入れ⑧風評被害の防止。
強力な司令塔として、国復興対策本部を直ちに設置し、被災県ごとに設置する復興推進組織に対して、復興推進にかかる権限・財源をパッケージで移譲するよう求めた。
全国遠隔避難の受入先として、大阪府には最大4,687戸の受け入れが可能とし、、原状（229戸、４月21日時点）からの大幅増を目指す姿勢を示した。
「支援型情報システム」は、現在の情報システムを双方向型に転換し、マッチングを図る。
被災地では、大量のガレキ（約2,700万ｔ）が復旧を妨げており、その処分は、被災県単独では、困難な状況と分析。近隣府県のみでなく、全国的に受入れ可能な処分地に輸送して広域的に処理すべきと提案。制度を改正し、①処理担当地域や処理量を国がコーディネート②特別法などによる法的制約の特例措置③ 処理に係る費用の国庫負担対象明確化－を行うべきとした。
関西圏自治体の受け入れ先として大阪湾大阪湾フェニックスセンターを提示。同センターは、近畿２府４県からの破棄物の最終処分を行い、尼崎沖、泉大津沖、、神戸沖、大阪沖を埋立処分場としている。
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提案の柱は、①強力な司令塔の設置②役場機能の丸ごと代行③緊急特例措置の導入④全国遠隔避難の計画的実施⑤被災者の視点に立った「支援型情報システム」への転換⑥地域の保健・医療体制の再建⑦広域での災害廃棄物（ガレキ）の受入れ⑧風評被害の防止。
強力な司令塔として、国復興対策本部を直ちに設置し、被災県ごとに設置する復興推進組織に対して、復興推進にかかる権限・財源をパッケージで移譲するよう求めた。
全国遠隔避難の受入先として、大阪府には最大4,687戸の受け入れが可能とし、、原状（229戸、４月21日時点）からの大幅増を目指す姿勢を示した。
「支援型情報システム」は、現在の情報システムを双方向型に転換し、マッチングを図る。
被災地では、大量のガレキ（約2,700万ｔ）が復旧を妨げており、その処分は、被災県単独では、困難な状況と分析。近隣府県のみでなく、全国的に受入れ可能な処分地に輸送して広域的に処理すべきと提案。制度を改正し、①処理担当地域や処理量を国がコーディネート②特別法などによる法的制約の特例措置③ 処理に係る費用の国庫負担対象明確化－を行うべきとした。
関西圏自治体の受け入れ先として大阪湾大阪湾フェニックスセンターを提示。同センターは、近畿２府４県からの破棄物の最終処分を行い、尼崎沖、泉大津沖、、神戸沖、大阪沖を埋立処分場としている。
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