お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（東京）
2011/05/06
【東京】首都高速道路 技術コンサルティング業務強化 ２０１１年度事業計画
首都高速道路会社の橋本圭一郎社長は27日の定例会見で、ネットワーク整備やボトルネック対策などを盛る２０１１年度の事業計画や、今後拡大を図る技術コンサルティング事業などの展開について説明した。
11年度の事業計画では、新設改築に約１６１０億円を投じて「中央環状品川線」「晴海線」「横浜環状北線」など計５路線21・２㌔の整備や、５号板橋熊野町ＪＣＴ間改良などのネットワーク整備を継続。中央環状線機能強化事業のボトルネック対策も進捗を図る。
このうち、東京都との合併施工方式で進める中央環状品川線の工事進ちょく率は３月末で19％。13年度の完成に向け、シールドトンネルの掘進工や床版工などを進める。
また、横浜環状道路の北側区間を構成する「横浜環状北線」は、16年度の完成に向けて用地取得やシールドトンネルの掘進工・床版工、生麦ＪＣＴと港北ＪＣＴの下部工を展開。東名高速道路の横浜青葉ＩＣと、横浜環状北線・第３京浜の港北ＪＣＴを接続する「横浜環状北西線」は３月に都市計画決定されたことから、早期に事業着手する。
中央環状線機能強化のボトルネック対策は、「王子南出入口」の14年度完成に向けて、溝田橋の架け替えや石神井川の付け替えを推進。板橋熊野町、堀切小菅の各ＪＣＴ間改良の早期事業着手を目指す。
７号小松川線と中央環状線の交差部に設ける「小松川ＪＣＴ」は３月に事業認可が得られたことから、事業と用地の説明会を開くとともに、実施設計や用地取得を展開する。
技術コンサルティング事業は、海外受注への取り組みを強化する一方、国内でもニーズに応じた技術開発や既存技術の汎用化・低廉化などで、自治体に対する営業活動を強化。道路構造物の老朽化に対応した点検・診断・維持補修分野での受注を目指す。将来的には、道路管理者支援や長寿命化策定支援、計画調査などの分野にまで広げていく考えだ。
また、１級建築士事務所として４月１日から建物耐震診断に参入。首都高沿道を含む１都３県で、鉄筋コンクリート造建造物を所有するオーナーを対象に建物耐震診断を展開する。
11年度の事業計画では、新設改築に約１６１０億円を投じて「中央環状品川線」「晴海線」「横浜環状北線」など計５路線21・２㌔の整備や、５号板橋熊野町ＪＣＴ間改良などのネットワーク整備を継続。中央環状線機能強化事業のボトルネック対策も進捗を図る。
このうち、東京都との合併施工方式で進める中央環状品川線の工事進ちょく率は３月末で19％。13年度の完成に向け、シールドトンネルの掘進工や床版工などを進める。
また、横浜環状道路の北側区間を構成する「横浜環状北線」は、16年度の完成に向けて用地取得やシールドトンネルの掘進工・床版工、生麦ＪＣＴと港北ＪＣＴの下部工を展開。東名高速道路の横浜青葉ＩＣと、横浜環状北線・第３京浜の港北ＪＣＴを接続する「横浜環状北西線」は３月に都市計画決定されたことから、早期に事業着手する。
中央環状線機能強化のボトルネック対策は、「王子南出入口」の14年度完成に向けて、溝田橋の架け替えや石神井川の付け替えを推進。板橋熊野町、堀切小菅の各ＪＣＴ間改良の早期事業着手を目指す。
７号小松川線と中央環状線の交差部に設ける「小松川ＪＣＴ」は３月に事業認可が得られたことから、事業と用地の説明会を開くとともに、実施設計や用地取得を展開する。
技術コンサルティング事業は、海外受注への取り組みを強化する一方、国内でもニーズに応じた技術開発や既存技術の汎用化・低廉化などで、自治体に対する営業活動を強化。道路構造物の老朽化に対応した点検・診断・維持補修分野での受注を目指す。将来的には、道路管理者支援や長寿命化策定支援、計画調査などの分野にまで広げていく考えだ。
また、１級建築士事務所として４月１日から建物耐震診断に参入。首都高沿道を含む１都３県で、鉄筋コンクリート造建造物を所有するオーナーを対象に建物耐震診断を展開する。
