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日刊建設工業新聞
2011/05/02
【鳥取】県測量設計業協会11年度総会を開く／道路空間データ基に業域拡大 最先端技術習得して活路を
県測量設計業協会（大野木昭夫会長・会員21社）の２０１１年度総会が４月27日鳥取市内であり、道路空間データの最先端技術を習得して業務領域の拡大を目指す方針を決めた。大野木会長は「新しい分野に手を広げて、仕事を作っていくことを大きな目標としたい」と述べ、出席した会員に協力を求めた。
総会には来賓に古賀俊行県土整備部長を迎え、会員全員が出席。大野木会長は東日本大震災に触れ「民主党政権になって建設業界は隅に追いやられた感があったが、日本の国土建設において、国民の安全安心を守るためにはわれわれの業務は欠かせない」と指摘。その上で「震災で気持ちは落ち込むが、一致団結して県内経済を立て直す心意気を持ちたい」と呼び掛けた。
また、古賀部長も大震災のインフラ復旧が急速に進んでいる状況をとらえ「余震が続く危険な中で、建設会社と測量設計会社が力を合わせてやっている。災害が多い国土の中で、あらためて業界が重要な役割を担っていると認識しており、行政側を含めてもっと積極的にＰＲする必要がある」と激励した。
県測協の11年度事業計画は、重点施策として県の総合評価入札の検証や成果品重点確認価格の引き上げについて、県に提案、協力することを決定。今年の「測量の日」行事では、第16回中国地区測量技術発表会を６月21日に米子コンベンションセンターで開催する。
一方、新たな取り組みでは「新技術で雇用の創出」をテーマに、３次元の道路空間情報データセンターの創設を県に要望する。地図の電子化など国の「地理空間情報活用推進基本法」の動向をにらみながら、道路改良計画や維持管理をはじめ、危機管理や景観調査などに活用できる「道路空間データの一元化」をメリットとして訴え、５月連休明けにも県に事業化を提案する。大野木会長は「公共事業の予算が減少している中、関連する新しい分野に手を広げるため、全国に先駆けて新技術を習得して雇用の拡大にも役立ちたい」と話した。
総会には来賓に古賀俊行県土整備部長を迎え、会員全員が出席。大野木会長は東日本大震災に触れ「民主党政権になって建設業界は隅に追いやられた感があったが、日本の国土建設において、国民の安全安心を守るためにはわれわれの業務は欠かせない」と指摘。その上で「震災で気持ちは落ち込むが、一致団結して県内経済を立て直す心意気を持ちたい」と呼び掛けた。
また、古賀部長も大震災のインフラ復旧が急速に進んでいる状況をとらえ「余震が続く危険な中で、建設会社と測量設計会社が力を合わせてやっている。災害が多い国土の中で、あらためて業界が重要な役割を担っていると認識しており、行政側を含めてもっと積極的にＰＲする必要がある」と激励した。
県測協の11年度事業計画は、重点施策として県の総合評価入札の検証や成果品重点確認価格の引き上げについて、県に提案、協力することを決定。今年の「測量の日」行事では、第16回中国地区測量技術発表会を６月21日に米子コンベンションセンターで開催する。
一方、新たな取り組みでは「新技術で雇用の創出」をテーマに、３次元の道路空間情報データセンターの創設を県に要望する。地図の電子化など国の「地理空間情報活用推進基本法」の動向をにらみながら、道路改良計画や維持管理をはじめ、危機管理や景観調査などに活用できる「道路空間データの一元化」をメリットとして訴え、５月連休明けにも県に事業化を提案する。大野木会長は「公共事業の予算が減少している中、関連する新しい分野に手を広げるため、全国に先駆けて新技術を習得して雇用の拡大にも役立ちたい」と話した。
