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建通新聞社
2011/04/27
【大阪】大阪府住宅供給公社 民に挑戦状 府営住宅指定管理者制度に競争参加
大阪府住宅供給公社は、大阪市が2012年度から本格実施する「公募型指定管理者制度」に応募参加することを明言した。現在実施中のモデル実施では公社の応募が認められていない。このため、これまで公社が実施していた府営住宅の管理や計画修繕が、民間の監理会社に移行している。府は指定管理者制度の本格実施では、公社の応募参加を認める方針。公社としては存在価値を示すためにも、これ以上の民間移管は防ぎたいところ。官民による受託競争が始まる。
府営住宅の指定管理者制度では、現在モデル事業として４地区を実施中（１地区は11年度から）。10年度に実施した３地区については、いずれも「満足できる内容」と高い評価を与えており、2012年度には、全府営住宅の指定管理者制度を実施する計画。
その際新たに募集する地区割りについては、６地区に分け、１地区１万3,000〜２万8,000戸の範囲で指定管理者を募集することが見込まれる。同案の地区割りは、▽北摂エリア（豊中市など７市１町）２万8,187戸▽大阪市エリア１万4,404戸▽南河内エリア（八尾市など８市）１万5,614戸▽同（堺市・泉北ニュータウン）１万5,837戸▽同（堺市、泉北ニュータウン除く）１万3,387戸▽泉州エリア（高石市など８市４町）２万1,056戸−となる見通し。
選定においては、これまでの実施結果を踏まえ、極端に低い提案価格に対しては根拠の提示を求めること、福祉や生活に関わる提案はより高いポイントを加算することなどを検討している。
公社は、府営住宅の管理の指定管理者制度モデル実施で、業務範囲が狭まり、枚方管理センターを10年度末に閉鎖。11年度からは４カ所の管理センター体制となる。これ以上の業務規模が縮小は公社の必要性自体を問われることになるため、事業計画で、「民間企業との競争により受託を目指す」と明記。これまでの実績やノウハウを生かし、民に勝る提案を行う決意を示した。
府営住宅の指定管理者制度では、現在モデル事業として４地区を実施中（１地区は11年度から）。10年度に実施した３地区については、いずれも「満足できる内容」と高い評価を与えており、2012年度には、全府営住宅の指定管理者制度を実施する計画。
その際新たに募集する地区割りについては、６地区に分け、１地区１万3,000〜２万8,000戸の範囲で指定管理者を募集することが見込まれる。同案の地区割りは、▽北摂エリア（豊中市など７市１町）２万8,187戸▽大阪市エリア１万4,404戸▽南河内エリア（八尾市など８市）１万5,614戸▽同（堺市・泉北ニュータウン）１万5,837戸▽同（堺市、泉北ニュータウン除く）１万3,387戸▽泉州エリア（高石市など８市４町）２万1,056戸−となる見通し。
選定においては、これまでの実施結果を踏まえ、極端に低い提案価格に対しては根拠の提示を求めること、福祉や生活に関わる提案はより高いポイントを加算することなどを検討している。
公社は、府営住宅の管理の指定管理者制度モデル実施で、業務範囲が狭まり、枚方管理センターを10年度末に閉鎖。11年度からは４カ所の管理センター体制となる。これ以上の業務規模が縮小は公社の必要性自体を問われることになるため、事業計画で、「民間企業との競争により受託を目指す」と明記。これまでの実績やノウハウを生かし、民に勝る提案を行う決意を示した。
