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地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2011/04/18
【神奈川】神奈川県 新しい公共 拡大へ
神奈川県は、行政だけでなく、多様な民間主体を地域づくりの主役と位置付け、多くの人たちの協働によって、地域のニーズに応じた社会サービスを提供する「新しい公共」の普及・拡大に向けた取り組みを推進する。「神奈川県新しい公共支援事業」として、担い手となるＮＰＯなどの自立的活動を後押しする。そのモデル事業を選んだり、事業を評価したりするための運営委員会の初会合を21日に開く。
県は、国からの交付金（３億２２００万円）による基金を活用し、２０１１年度の新規事業として取り組む。事業実施に当たり、付属機関として「神奈川県新しい公共支援事業運営委員会」を設置。「どのような事業分野を新しい公共に担ってもらうか」を検討するとともに、それに関連した具体的な取り組みの提案を民間から募集。モデル事業を選ぶ。また、各事業の進捗状況の把握や評価も行う。
支援の対象は、ＮＰＯ法人、公益法人などの民間非営利組織。事業期間は23〜24年度の２年間。
現在想定している事業分野の一つが、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」。福祉や医療関係のほか、災害・防災対策、まちづくり関連など幅広い事業が対象となる見通し。ＮＰＯが、行政や企業、法人などと共同で取り組む事業も含まれ、さまざまな提案の応募が予想されている。
昨年、政府が新成長戦略の柱の一つに掲げた「新しい公共」。戦略では、官が独占していた領域を「公」に開き、「新しい公共への国民参加割合を26％から約５割に拡大する」ことをうたっている。
県は、国からの交付金（３億２２００万円）による基金を活用し、２０１１年度の新規事業として取り組む。事業実施に当たり、付属機関として「神奈川県新しい公共支援事業運営委員会」を設置。「どのような事業分野を新しい公共に担ってもらうか」を検討するとともに、それに関連した具体的な取り組みの提案を民間から募集。モデル事業を選ぶ。また、各事業の進捗状況の把握や評価も行う。
支援の対象は、ＮＰＯ法人、公益法人などの民間非営利組織。事業期間は23〜24年度の２年間。
現在想定している事業分野の一つが、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」。福祉や医療関係のほか、災害・防災対策、まちづくり関連など幅広い事業が対象となる見通し。ＮＰＯが、行政や企業、法人などと共同で取り組む事業も含まれ、さまざまな提案の応募が予想されている。
昨年、政府が新成長戦略の柱の一つに掲げた「新しい公共」。戦略では、官が独占していた領域を「公」に開き、「新しい公共への国民参加割合を26％から約５割に拡大する」ことをうたっている。
