甲府市は来年度から北公民館(甲府市湯村3−5−20)など公共施設の耐震化を進める。本年度は来年度工事に向け耐震設計や耐震診断を発注する。同市では本年度で学校施設の耐震化が完了。来年度以降はその他公共施設の耐震化に重点を置く方針。
耐震設計を行うのは北公民館が入る北部市民センター(RC地下1階地上3階1945u)、甲府中央卸売市場(計6棟)、勤労者福祉センター(RC2階1367u)。耐震診断は市営荒川団地2棟を予定する。
このうち甲府中央卸売市場については「青果棟」内3棟、「水産棟」内3棟の耐震設計を行う。「青果棟」内では事務所棟(RC+PRC2591u)、仲卸売場棟(S+RC4200u)、卸売場棟(S+RC4550u)、「水産棟」内では事務所棟(RC+PRC2676u)、仲卸売場棟(S+RC3948u)、卸売場棟(S+RC2585u)を予定。耐震診断は山梨建築設計監理事業協同組合が担当した。
荒川団地については耐震診断は実施するが現状でも十分な耐震性があるとみられ補強工事は実施しない可能性が高いという。
市ではこのほかに耐震化が必要な施設として社会教育センター(同市丸の内1−12−1)、旧上九一色小(甲府市古関町1201)などを挙げている。ただ旧上九小については統合により空き施設となっており耐震化するかは施設の活用策が決まってからになる。
提供:山梨建設新聞