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北海道建設新聞社
2011/04/13
【北海道】空き店舗への出店誘致に補助−札幌市が商店街活性化施策
札幌市経済局は、商店街や小売店舗の活性化を図るための各種支援制度を設けている。商店街のにぎわい創出やまちづくり活動を促進するもので、2011年度からは新たに商店街の計画づくりや空き店舗への出店誘致などへも補助を始める。同局では「商店街のにぎわいを取り戻すきっかけになれば」と話している。
市内には法人化されている組合や任意の団体など合わせて99の商店街がある。店舗総数はおよそ1万店で、このうち商店街に加盟している店舗は半数程度、約700―800店は空き店舗という状況になっている。
商店街には、商業だけではなく、地域に根付いたまちづくり活動や地域コミュニティーの担い手としての役割が求められているが、近年の商店街は少子高齢化が進み客足が鈍くなっているほか、商店街自体の担い手も減っていることなどが共通した課題。
市は08年度に支援制度を創設し、祭りや地産地消に関するイベント、クーポン付き広報誌の発行、商店街環境整備などを中心に補助してきた。
11年度からは商店街の長期的な計画づくりや、宅配や買い物代行といった買い物しやすい条件整備など、商店街再生に向けた取り組みにも対象を拡大。このほか、空き店舗の活用を促すため、地域住民が求めている業種の誘致や、新規出店への支援も予定し、商店街を選定してのモデル的な取り組みを検討している。
補助金の申請期間は5月23日まで。補助メニューなどによって、補助対象者や応募資格が異なる。詳しくは産業振興課商業振興係まで。
市内には法人化されている組合や任意の団体など合わせて99の商店街がある。店舗総数はおよそ1万店で、このうち商店街に加盟している店舗は半数程度、約700―800店は空き店舗という状況になっている。
商店街には、商業だけではなく、地域に根付いたまちづくり活動や地域コミュニティーの担い手としての役割が求められているが、近年の商店街は少子高齢化が進み客足が鈍くなっているほか、商店街自体の担い手も減っていることなどが共通した課題。
市は08年度に支援制度を創設し、祭りや地産地消に関するイベント、クーポン付き広報誌の発行、商店街環境整備などを中心に補助してきた。
11年度からは商店街の長期的な計画づくりや、宅配や買い物代行といった買い物しやすい条件整備など、商店街再生に向けた取り組みにも対象を拡大。このほか、空き店舗の活用を促すため、地域住民が求めている業種の誘致や、新規出店への支援も予定し、商店街を選定してのモデル的な取り組みを検討している。
補助金の申請期間は5月23日まで。補助メニューなどによって、補助対象者や応募資格が異なる。詳しくは産業振興課商業振興係まで。
