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建通新聞社（静岡）
2011/04/11
【静岡】静岡県 津波対策を総点検へ検討会議設置
静岡県は、東日本大震災での大規模な津波被害を受け、これまでの津波対策の総点検に乗り出す。短期的な取り組みとしてまず、東海地震の津波対策を総点検する「県津波対策検討会議」を近日中に設置。今夏をめどに市町と共に既存の防潮堤や津波対策水門、津波対策堤防施設、避難路などの整備や耐震対策の状況を点検するとともに、福祉施設や教育施設の避難計画といったソフト面を再確認する。
県や県内市町のハード・ソフト両面の地震防災対策の前提となっているのは、国（内閣府）の中央防災会議がまとめた東海・東南海・南海地震の被害想定や防災戦略。東日本大震災では、さまざまな想定を大幅に上回る規模の揺れや津波が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、地震防災対策の強化地域や、震度分布や人的・物的被害、経済被害などの想定、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める地震防災戦略などの見直しが迫られている。
しかし、東日本大震災のメカニズムの解明には一定の期間が必要な上、これが東海・東南海・南海地震対策に反映されるのは２０１２年度以降の見通しとなっている。
そこで、短期的な取り組みとして、県地震対策アクションプログラムなどに基づき展開してきた建築物や土木施設の耐震化、施設整備、避難地・避難路の確保、地域の防災体制の強化などの事業を点検し、実現していない対策を優先的に進める。
津波対策については、今夏をめどに防潮堤や津波対策水門、津波対策堤防施設、避難路などの整備や耐震対策の状況を市町と共に点検するとともに、福祉施設や教育施設などの避難計画の再確認などを行う。
その上で、東海・東南海・南海地震対策大綱の制定を前提に、県としての新たな津波対策などをまとめていく。
建通新聞社 静岡支社
県や県内市町のハード・ソフト両面の地震防災対策の前提となっているのは、国（内閣府）の中央防災会議がまとめた東海・東南海・南海地震の被害想定や防災戦略。東日本大震災では、さまざまな想定を大幅に上回る規模の揺れや津波が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、地震防災対策の強化地域や、震度分布や人的・物的被害、経済被害などの想定、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める地震防災戦略などの見直しが迫られている。
しかし、東日本大震災のメカニズムの解明には一定の期間が必要な上、これが東海・東南海・南海地震対策に反映されるのは２０１２年度以降の見通しとなっている。
そこで、短期的な取り組みとして、県地震対策アクションプログラムなどに基づき展開してきた建築物や土木施設の耐震化、施設整備、避難地・避難路の確保、地域の防災体制の強化などの事業を点検し、実現していない対策を優先的に進める。
津波対策については、今夏をめどに防潮堤や津波対策水門、津波対策堤防施設、避難路などの整備や耐震対策の状況を市町と共に点検するとともに、福祉施設や教育施設などの避難計画の再確認などを行う。
その上で、東海・東南海・南海地震対策大綱の制定を前提に、県としての新たな津波対策などをまとめていく。
建通新聞社 静岡支社
