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　国土交通省四国地方整備局は１日、２０１１年度予算概要を発表した。四国全体の配分額は事業費ベースで直轄１０５１億円、補助・交付金１１２３億円の計２１７４億円。直轄事業の県別配分額は示されていないが、愛媛県内の直轄事業では、11年度中の全線暫定供用を目指す四国横断道自動車道宇和島北ＩＣ〜西予宇和ＩＣ、全線開通を目指す国道33号三坂道路などの道路事業や、鹿野川ダム改造をはじめとする河川事業、さらに松山港外港地区の国際物流ターミナル整備など港湾・空港事業を推進する。一方、県内への補助・交付金配分額は、前年度当初比23％減の３７８億円を配分。東予港西条地区防波堤整備事業に新規着手する。
　今回、新規の直轄事業としては、道路事業関係で国道33号の「道の駅（仮称）くまこうげん」の簡易パーキング整備が盛り込まれた。事業費８４００万円をかけ、用地買収を推進するほか、調査設計に着手する方針だ。
　11年度中の全線暫定供用を目指す四国横断自動車道宇和島北〜西予宇和延長１６・３�`には30億６０００万円を投入し、改良や舗装工の最終整備を促進させる。また、国道33号三坂道路（久万高原町東明神〜松山市久谷町大久保）には38億円を配分。橋梁工や改良、舗装工を推進し、延長７・６�`の全線完成供用を目指す。
　これらのほか主な道路直轄事業の11度計画をみると、港湾・空港と高速道路ＩＣを連結する道路整備として整備促進を図る国道33号松山外環状道路インター線（事業延長４・８�`）に45億円余を確保するとともに、国道56号松山外環状道路空港線（延長３・８�`）に10億円余を配分。早期供用に向け、調査設計や用地買収、橋梁・改良工など推進する。国道56号宇和島道路（宇和島市）では27億円をかけ、用地買収やトンネル工、橋梁・改良工の進捗を図るとしている。
　東予地区でも国道11号新居浜バイパス（新居浜市）整備に16億円を投入し、用地買収、改良・舗装工を推進する。国道１９６号今治道路は約11億円をかけて調査設計や用地買収を継続する。
　河川事業では、鹿野川ダム改造に約30億円が盛り込まれた。ダム右岸に整備するトンネル洪水吐工（延長約４５０�b、口径１１・５�b）本体工に着工するほか、環境、水理・水文調査を実施する。
　これらのほか肱川関係では、一般改修に11億円、大洲市大和地区の土地利用一体型水防事業に４億７０００万円。重信川関係では、一般改修（ＪＲ石手川橋梁改築）に２億６０
００万円、重信川・表川の砂防事業に３億６０００万円などとなっている。
　港湾・空港事業では、補助事業で新規に東予港西条地区の防波堤整備（対象延長５００�b）に３５００万円を配分。調査設計に着手する。また直轄事業の松山港外港地区国際ターミナル（水深13�b）の整備推進には約12億円を投入するほか、松山空港には約１億円をかけ、経年劣化に対応した誘導路舗装改良を実施する。
　なお、国交省は東日本大震災への対応をめぐり、１日の閣議で財務大臣から「公共事業予算・施設費について５％を一つのめどとして執行をいったん留保する」との方針が示されたこから、直轄事業は配分額を変えずに予算執行段階で原則５％留保する考え。一方、社会資本整備総合交付金などの補助事業はあらかじめ５％留保して配分している。