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福島建設工業新聞社
2011/04/07
【福島】応急仮設住宅建設／県内建設業者を公募／11日に要件公表
県は、避難生活が続く住民への住宅対策の一つ、応急仮設住宅建設のうち約４０００戸分について、県内に本店を置く建設事業者等を対象に公募する。１１日に県ホームページで要件を公表。同日から１８日まで募集を行い、早急に事業者を決定し７月末までには供給する考えだ。
早期供給促進と県産材、県内企業活用が主眼。詳細は現在、詰めているが、戸当たり住宅の面積や部屋数、標準仕上げ、費用など必要最小限の要件を明示し、これに沿った形で、供給予定の図面、供給戸数、資材・機器確保やアフターサービス体制、使用後の解体までを含めた提案の中から選定する。選定される建設事業者の数は決めていない。応募については単体企業のほか団体、資材や生産企業とのコンソーシアムなどの形態でも可能で、構成員が建設業許可を有していればよい。
県内企業の活性化、県産材の活用が目的のため、これらへの対応といった観点が重視されるとみられる。また短期間に大量の供給が必要となるため、実績も含めしっかりした実施体制を持つ事業者に依頼したい意向。
事業者選出に当たっては外部も含めた委員会を設置し審査を行う。公募を掲示するＨＰ上のページは未定だが、トップページからもリンクを貼るなど、分かりやすくする予定。
現在、仮設住宅建設については、震災前に協定を結んでいたプレハブ建築協会が当たっているが、県建設業協会、県建築大工業協会も両団体で２０００戸規模を支援する意向を示している。∧２面に関連記事∨
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事業者選出に当たっては外部も含めた委員会を設置し審査を行う。公募を掲示するＨＰ上のページは未定だが、トップページからもリンクを貼るなど、分かりやすくする予定。
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