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建設経済新聞社
2011/04/06

【京都】東日本大震災の被災者のために 京都府に義援金500万円を託す

 東日本大震災の被災者に向け義援金を届けるため、社団法人京都府建設業協会(岡野益巳会長)、同京都支部(小ア学支部長)、建設業労働災害防止協会京都府支部(岡野益巳支部長)は5日、京都市上京区の京都府庁を訪れ、太田昇副知事に義援金500万円を手渡した。
 出席者は、社団法人京都府建設業協会の岡野益巳会長(建災防京都府支部長)、田中俊介副会長、京都支部の小ア学支部長、両団体事務局の平岡幹弘専務理事、豊嶋厚企画課長の5名。府からは、太田昇京都府副知事が応じた。
 義援金を受け取った後、太田副知事は、感謝の言葉を述べた上で、「西日本が元気になることで、日本全体を元気にしていきたい」とし、一定の配慮をしながら京都文化祭などイベントの中止を回避していく姿勢を示し、田中副会長が「危機的状況を西日本が支えていく気概が必要」などと語った。太田副知事は「震災によって資材が高騰する中、府の公共事業まで自粛することはない」とし、例年通り発注を継続させていく格好を強調。また小ア支部長は、政府機能が東京一極集中となっていることに疑問を呈し、「学研都市に文部科学省を移転させるなど緊急時を見越した国家づくりも必要」と訴えた。
 さらに府の災害時の対応について太田副知事は「日本海側の防潮堤は1・1mの津波に備えている。防災計画の見直しが必要」とし、岡野会長が「地震・津波の脅威もある中、例年災害が発生する集中豪雨も軽視できない」とし、不断の災害対策の必要性を確認しあった。
 なお、義援金の内訳は、京都府建設業協会から300万円、建災防京都府支部から200万円の計500万円となっている。