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　静岡市は２０１１年度の契約・入札制度の改正で、設計・測量などの建設関連業務委託契約について制限付一般競争入札を試行し、ダンピング防止対策として、最低制限価格制度も導入する予定。実施については、市内部のシステム改修に伴い７月ごろからとなる見通し。建設工事請負契約では、総合評価方式の対象範囲を、土木一式、建築一式はＡ等級、管工事、舗装工事、電気工事、その他工事は２５００万円以上に改正するほか、総合評価方式簡易型について、入札参加申請時に証明書類などを求めない事後評価型を導入。また、契約約款の改正で「中間前金払制度」を導入する。
　建設関連業務委託契約の制限付一般競争入札では、対象となる業務が測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務。対象範囲は、全ての建設業関連業務委託の中から予定価格に関わらず必要と認められる案件で試行し、11年度は概ね30件を予定している。
　入札参加者に必要な資格については、許可や指名停止期間中でないことなどのほか必要があると認められる時は、所在要件と技術的要件を定める。所在要件は�@市内に本社、本店を有している者�A市内に営業所を有し、当該営業所の長に入札及び契約に係る権限を委託している者�B�@、�A以外の者。技術的要件は�@同種業務または類似業務の実績�A配置予定技術者の資格、業務の経験、業務手持量�Bその他契約の履行に当たって必要があると認める事項−となっている。
　また、建設関連業務委託契約で、一般競争入札及び指名競争入札参加者の選定順位と、指名競争入札における選定基準など「入札参加者の選定に関する基準」を策定する。
　一方、建設工事請負契約では、「契約保証金の引き上げ」と「追加技術者の資格」により低入札防止対策を強化する。これは調査基準価格を下回って契約した場合、契約保証金については、契約保証金割合を請負代金額の10分の１から「10分の３」に引き上げる。また追加技術者の資格については、配置予定技術者及び追加技術者のどちらかに「当該工事と同種・同規模の完成実績の経験」を求める。
　中間前金払制度は、資金の円滑化を支援するため、前払金（請負額の40％以内）に加え、施工中の中間時期に一定の要件を満たしている場合にさらに請負金額の20％以内を支払う。契約約款の改正ではこのほか、呼称の甲を「発注者」に、乙を「受注者」に変更。現場代理人の常駐義務緩和や暴力団等の排除の規定を追加する。
　なお、市では入札・契約制度に関する説明会を４月21日に静岡市民文化会館で開く。測量・コンサル関係が午前10時から、建設工事は午後１時30分から開演する予定。詳細は市契約課ホームページを参照のこと。
　中間前金払制度の概要は次の通り。
【対象となる工事】
　▽請負代金額−３００万円以上
　▽工期・支払限度−特に定めない
　▽その他−�@低入札価格調査の対象でないこと�A中間前払の申請前に部分払の支払を行った工事でないこと�B債権譲渡の申請が行われている工事でないこと
【支払の条件】
　�@工期の２分の１を経過していること
　�A工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業がおこなわれていること
　�B既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当すること　

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