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建通新聞社(静岡)
2011/03/30

【静岡】県内11年度労務単価 13職種でプラス

 国土交通省と農林水産省は25日、公共工事設計労務単価の2011年度基準額を発表した。このうち静岡県内の公共工事の予定価格の積算に使う設計労務単価の基準額を見ると、電工、鉄骨工など13職種でプラス、ガラス工など31職種でマイナス、塗装工など5職種が前年度と同額となっている。今回の基準額については、4月1日以降の積算に利用する。静岡県では4月1日からホームページ上で公表する予定。
 公共工事設計労務単価は、相当程度の技能を持つ建設技能労働者の所定労働時間8時間当たりの基本給や基準内手当、賞与(1日当たり)、実物給与(食事の支給など)で構成し、発注者が予定価格の積算に活用する。公共事業労務費調査に基づき、都道府県ごとに計51職種(06年度までは50職種)の基準額を毎年度見直している。
 本県の主要12職種の単価を見ると、前年度と比べプラスとなったのは大工のみで、200円増の1万8100円だった。
 他は軒並みマイナスで、とび工(1万6400円)、鉄筋工(1万6500円)、型枠工(1万6400円)、左官(1万6400円)がいずれも400円減。特殊作業員(1万6200円)と運転手<特殊>(1万6400円)が共に300円減。運転手<一般>(1万3900円)が200円減。
 このほか、普通作業員(1万3500円)、軽作業員(9800円)、交通誘導員A(9000円)、同B(8100円)の4職種が共に100円のマイナスとなっている。
 全国で見ると、主要12職種のうち平均単価が前年度に比べ増加した職種はなかった。
 今回静岡県として基準額が示されたのは計49職種で、屋根ふき工と建具工の2職種は示されなかった(屋根ふき工は全国で、建具工は国交省中部地方整備局管内では静岡、愛知の2県で)。いずれも十分な有効標本数が確保できなかったため。これらについて静岡県では、国交省中部地方整備局の方針を踏まえて、県としての対応を調整していく考えでいる。

建通新聞社 静岡支社