お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2011/03/28
【京都】京都府 人事異動約1600人規模に 災害支援対策チームを設置
京都府は25日、知事記者会見で、23年度の執行体制について、「明日の京都」の重点施策の着実な推進体制を確立するため、人事異動について約１６００人規模で進めることを明らかにした。
執行体制の見直しポイントとして、▽緊急課題への対応▽「明日の京都」推進・重点施策への対応―の２点に絞り、とりわけ、「明日の京都」の推進については、▽府民安心の再構築▽地域共生の実現▽京都力の発揮▽「明日の京都」の管理体制の確立―の４点を掲げている。
緊急課題への対応では、東北地方太平洋沖地震対策として災害支援対策本部を23年度も継続させるとともに、危機管理・防災課に災害支援担当参事（２名）の配置や災害対策担当を新設して、災害支援対策チームを３月25日付で設置。さらに企画理事を「緊急経済対策・未来戦略担当」として専任化し、「緊急経済対策本部（３月22日設置済）」の中核として推進させていくなど震災にかかる緊急経済対策体制を強化させていく。
明日の京都の推進では、高齢者支援課に「地域包括ケア推進担当」を設置し、地域包括ケア推進担当参事と担当職員が23年４月設立の地域包括ケア推進センターにおいて事業を推進（事務局長：高齢社会対策監）。さらに高齢社会対策監を商工労働観光部の「生活・就労支援担当理事」に任命し、福祉・援護課に「生活・就労支援担当参事」を新設する。
加えて、「明日の京都」の管理体制の確立させるため、政策企画部企画関係３課を未来戦略・地方分権等を担当する「戦略企画課」と「明日の京都」推進を担当する「計画推進課」の２課に再編する。またＩＴ関連施策の一体的推進を図るため、業務推進課と調整課を再編して「情報政策課」を新設し、業務の集約を図る。
執行体制の見直しポイントとして、▽緊急課題への対応▽「明日の京都」推進・重点施策への対応―の２点に絞り、とりわけ、「明日の京都」の推進については、▽府民安心の再構築▽地域共生の実現▽京都力の発揮▽「明日の京都」の管理体制の確立―の４点を掲げている。
緊急課題への対応では、東北地方太平洋沖地震対策として災害支援対策本部を23年度も継続させるとともに、危機管理・防災課に災害支援担当参事（２名）の配置や災害対策担当を新設して、災害支援対策チームを３月25日付で設置。さらに企画理事を「緊急経済対策・未来戦略担当」として専任化し、「緊急経済対策本部（３月22日設置済）」の中核として推進させていくなど震災にかかる緊急経済対策体制を強化させていく。
明日の京都の推進では、高齢者支援課に「地域包括ケア推進担当」を設置し、地域包括ケア推進担当参事と担当職員が23年４月設立の地域包括ケア推進センターにおいて事業を推進（事務局長：高齢社会対策監）。さらに高齢社会対策監を商工労働観光部の「生活・就労支援担当理事」に任命し、福祉・援護課に「生活・就労支援担当参事」を新設する。
加えて、「明日の京都」の管理体制の確立させるため、政策企画部企画関係３課を未来戦略・地方分権等を担当する「戦略企画課」と「明日の京都」推進を担当する「計画推進課」の２課に再編する。またＩＴ関連施策の一体的推進を図るため、業務推進課と調整課を再編して「情報政策課」を新設し、業務の集約を図る。
 |
