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日刊建設工業新聞
2011/03/24
【鳥取】県土整備部11・12年度資格認定まで10年度評価点のまま運用／４月以降の総合評価や公募
県土整備部は４月以降当面の間、建設工事の総合評価競争入札で各評価項目の対象期間を２０１０年度と同一のまま運用する。11年度が格付けの更新期にあたり、11・12年度の入札参加資格を認定するまでの暫定措置。ただし、受注額点は４月１日時点で４点満点にリセットする。
４月以降、評価項目で暫定措置を講じるのは▽会社の工事成績点数▽企業経営点（Ｐ点）▽地域貢献度▽現場体制点−で10年度に適用した評価点を継続して運用する。
受注額点のベースになる各社の生産指標額（売上原価、販売費、一般管理費の合計３年平均）も10年度と同額とするが、受注額点は原則として４点満点に戻す。ただ、ゼロ国債や債務負担行為、年間道路維持などの11年度支払い分を請け負った場合は、11年度分の受注額を評価に反映させて減点する。
また、限定公募型指名競争入札についても、各社の指名採点要素を構成する▽工事成績▽企業経営▽優良工事▽現場体制▽受注額（受注枠）−を10年度のまま据え置く。
同部は４月以降の暫定措置について「次期（11・12年度）入札参加資格を認定するまでの間」（県土総務課）と説明。それまでの間は、つなぎ的に現行の10年度認定資格を継続させるため、10年度の認定時に審査した各種評価点数、選定点数を用いて運用する。新しい格付けと入札参加資格の適用は、見直し検討中の総合評価とセットで６月ごろとなる見通し。
４月以降、評価項目で暫定措置を講じるのは▽会社の工事成績点数▽企業経営点（Ｐ点）▽地域貢献度▽現場体制点−で10年度に適用した評価点を継続して運用する。
受注額点のベースになる各社の生産指標額（売上原価、販売費、一般管理費の合計３年平均）も10年度と同額とするが、受注額点は原則として４点満点に戻す。ただ、ゼロ国債や債務負担行為、年間道路維持などの11年度支払い分を請け負った場合は、11年度分の受注額を評価に反映させて減点する。
また、限定公募型指名競争入札についても、各社の指名採点要素を構成する▽工事成績▽企業経営▽優良工事▽現場体制▽受注額（受注枠）−を10年度のまま据え置く。
同部は４月以降の暫定措置について「次期（11・12年度）入札参加資格を認定するまでの間」（県土総務課）と説明。それまでの間は、つなぎ的に現行の10年度認定資格を継続させるため、10年度の認定時に審査した各種評価点数、選定点数を用いて運用する。新しい格付けと入札参加資格の適用は、見直し検討中の総合評価とセットで６月ごろとなる見通し。
