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建通新聞社（神奈川）
2011/03/24
【神奈川】神奈川県 市町村の木造住宅耐震化補助に助成
神奈川県は２０１１年度、木造住宅の耐震化に取り組む市町村への独自の新たな支援制度を創設する。市町村の補助金に上乗せする形で、耐震改修工事費や、耐震シェルターの設置など一部屋耐震化費、耐震診断費を補助する。11年度当初予算に１億１７００万円を計上した。
市町村の防災対策への支援は、法人の県民税・事業税の超過課税を活用した「市町村地震防災対策緊急支援事業」を１９９６年に開始し、これまで災害時の消防伝達体制の充実や自主防犯組織の資機材の整備などに約３００億円を支援してきた。一方、超過課税を今後「道路等の社会基盤整備」に特化して活用することを決定したことから、県独自の予算で市町村が行う震災対策への新たな支援制度を創設することにした。
制度の創設に当たり、大規模地震発生時の県民の生命や財産を守ることを最優先課題とし、最も減災効果が高い対策として民間の木造住宅の耐震化に関する市町村への支援に特化。10年３月に策定した地震防災戦略で位置付けた「15年度の県内住宅の耐震化率90％」の達成を目標に設定する。
まず耐震改修補助として、木造家屋の屋根や梁、基礎、柱などの耐震改修工事に、市町村の一般財源負担分と同額まで、25万円を上限に助成。また、一部屋耐震化補助として、低コストの耐震シェルターや耐震ベッドなどの設置に、市町村一般財源負担分と同額まで、10万円を上限に助成する。いずれも１９８１年６月の建築基準法改正以前（旧耐震基準）の既存建築物のうち、市町村が定める耐震診断で耐震性の問題を指摘され、市町村が補助するものに対し、上乗せして助成する。
さらに、耐震診断補助として、一般・精密診断の費用に、市町村一般財源負担分と同額まで、５０００円を上限に助成する。旧耐震の住宅に対して国交省監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた調査で、市町村が補助するものを助成の条件とする。
市町村の防災対策への支援は、法人の県民税・事業税の超過課税を活用した「市町村地震防災対策緊急支援事業」を１９９６年に開始し、これまで災害時の消防伝達体制の充実や自主防犯組織の資機材の整備などに約３００億円を支援してきた。一方、超過課税を今後「道路等の社会基盤整備」に特化して活用することを決定したことから、県独自の予算で市町村が行う震災対策への新たな支援制度を創設することにした。
制度の創設に当たり、大規模地震発生時の県民の生命や財産を守ることを最優先課題とし、最も減災効果が高い対策として民間の木造住宅の耐震化に関する市町村への支援に特化。10年３月に策定した地震防災戦略で位置付けた「15年度の県内住宅の耐震化率90％」の達成を目標に設定する。
まず耐震改修補助として、木造家屋の屋根や梁、基礎、柱などの耐震改修工事に、市町村の一般財源負担分と同額まで、25万円を上限に助成。また、一部屋耐震化補助として、低コストの耐震シェルターや耐震ベッドなどの設置に、市町村一般財源負担分と同額まで、10万円を上限に助成する。いずれも１９８１年６月の建築基準法改正以前（旧耐震基準）の既存建築物のうち、市町村が定める耐震診断で耐震性の問題を指摘され、市町村が補助するものに対し、上乗せして助成する。
さらに、耐震診断補助として、一般・精密診断の費用に、市町村一般財源負担分と同額まで、５０００円を上限に助成する。旧耐震の住宅に対して国交省監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいた調査で、市町村が補助するものを助成の条件とする。
