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福島建設工業新聞社
2011/03/23
【福島】「危険」判定は1440棟に／建築物危険度判定／636人がボランティア
県が２１日夜現在で集計した建築物応急危険度判定状況によると、県内全域で被害は７７２４棟に上り、うち５６５２棟で判定を実施した。この結果、いわゆる赤紙＝危険と判断したものは１４４０棟、黄紙が１８２２棟、検査済みが２３９０棟。
「危険」とされたものは県南地域５８１棟、県中５７４棟、県北２０８棟が多く、ほかは会津２３棟、相双４４棟、いわき１０棟。
判定には官民合わせ延べ６３６人が当たっており、中には、姉妹都市からのボランティアも加わっているという。須賀川では約３０００棟、鏡石も約７００棟と要判定施設が多数あったため当初、県外の判定士に依頼することも検討していたが、現在は県内で実施できる見通しとなっている。
建築物の応急危険度判定は、被災市町村が県に要請し、県が登録された名簿を基に判定士に連絡している。判定希望者は、各市町村窓口に申し出ることで、市町村から県に要請が行き、県が調整して判定士を派遣することになる。被災建築物を調査し、余震による倒壊の危険、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定する。判定結果は、赤＝危険、黄＝要注意、緑＝調査済みの３種類に分けて外部からも見やすいところに掲示し、付近の通行者にも注意を促す。
全国建築物応急危険度判定協議会（事務局＝日本建築防災協会）によると、東北地方太平洋沖地震を含む２１日午前１０時現在の１３都県（岩手県一関市〜静岡県富士宮市）の判定は、延べ３６０４人で３万６３５５件の施設に対して実施しており、うち危険判定が５０２７件となっている。
「危険」とされたものは県南地域５８１棟、県中５７４棟、県北２０８棟が多く、ほかは会津２３棟、相双４４棟、いわき１０棟。
判定には官民合わせ延べ６３６人が当たっており、中には、姉妹都市からのボランティアも加わっているという。須賀川では約３０００棟、鏡石も約７００棟と要判定施設が多数あったため当初、県外の判定士に依頼することも検討していたが、現在は県内で実施できる見通しとなっている。
建築物の応急危険度判定は、被災市町村が県に要請し、県が登録された名簿を基に判定士に連絡している。判定希望者は、各市町村窓口に申し出ることで、市町村から県に要請が行き、県が調整して判定士を派遣することになる。被災建築物を調査し、余震による倒壊の危険、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定する。判定結果は、赤＝危険、黄＝要注意、緑＝調査済みの３種類に分けて外部からも見やすいところに掲示し、付近の通行者にも注意を促す。
全国建築物応急危険度判定協議会（事務局＝日本建築防災協会）によると、東北地方太平洋沖地震を含む２１日午前１０時現在の１３都県（岩手県一関市〜静岡県富士宮市）の判定は、延べ３６０４人で３万６３５５件の施設に対して実施しており、うち危険判定が５０２７件となっている。
