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建通新聞社（神奈川）
2011/03/23
【神奈川】神奈川県 激甚災害特別融資を新設 震災による経営支援
神奈川県は、東日本大震災で経営に影響を受けている中小企業への金融支援を実施する。中小企業制度融資に「激甚災害特別融資」を新設するほか、既存融資の償還期間を延長する。
激甚災害特別融資は、被災した事業所の現状復旧や、商品の保管委託中の倉庫の被災による被害など、事業の再建に必要な資金を融資する。２億８０００万円（うち無担保８０００万円）を上限とし、利率は１・８％以内。融資期間は１年間〜10年間。
実施期間は３月22日〜９月11日（融資実行分）。申し込み先は、制度融資を扱う県内の銀行や信用金庫、信用組合など40機関。
市町村長が発行する「罹災証明書」が必要。
取り引き先の被災によって売り上げが減少するなど、間接的な影響を受けている中小企業については、「業績回復融資」で支援する。
また、神奈川産業振興センターが実施している、「小規模企業者等設備資金貸付制度及び設備貸与制度」について、貸付金の償還期間を２年を超えない範囲で延長する。
激甚災害特別融資は、被災した事業所の現状復旧や、商品の保管委託中の倉庫の被災による被害など、事業の再建に必要な資金を融資する。２億８０００万円（うち無担保８０００万円）を上限とし、利率は１・８％以内。融資期間は１年間〜10年間。
実施期間は３月22日〜９月11日（融資実行分）。申し込み先は、制度融資を扱う県内の銀行や信用金庫、信用組合など40機関。
市町村長が発行する「罹災証明書」が必要。
取り引き先の被災によって売り上げが減少するなど、間接的な影響を受けている中小企業については、「業績回復融資」で支援する。
また、神奈川産業振興センターが実施している、「小規模企業者等設備資金貸付制度及び設備貸与制度」について、貸付金の償還期間を２年を超えない範囲で延長する。
