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北海道建設新聞社
2011/03/23

【北海道】工事業国保打ち切りで元組合員らが28日に札幌で総決起集会 

 全国建設工事業国民健康保険組合(工事業国保)の打ち切り問題で、札幌市内や近郊に在住する元組合員が、28日午後2時から札幌市産業振興センターで総決起集会を開く。工事業国保の医療保険が今月末で期限切れとなるのを前に、特例措置として他の保険へ移行できるよう札幌市などに提出する要望内容などを議論する。
 仮称・工事業国保の偽装を暴く会(代表・細坂一美札幌市建築業組合理事長)が主催する。打ち切り問題に悩む元組合員に対し、集会への参加を広く呼び掛けている。
 この問題に関しては、元組合員の救済支援について検討してきた細坂氏が中心となり元組合員らから1200人分の署名を集め、2月15日に元組合員19人による代表者会議を開いた。
 国が判断した無資格加入者は全国で約2万8000人に上り、道内は札幌を中心に5416人を占めている。代表者会議では「悪意のある偽装≠ニは違う。組合が強制的に加入させ、有限会社になっても行政は見て見ぬふりをした」などと一方的な打ち切りに不満を爆発させた。
 打ち切り対象者が所有する医療保険は3月31日が有効期限。全国健康保険協会(協会けんぽ)や市町村国保に移行するには、過去2年分の保険料と年金を負担する必要がある。
 会の事務局は「元組合員の多くは多額の請求額に苦しみ、このままでは人工透析や糖尿病などの持病があっても通院できなくなる」と話し、緊急避難的に札幌市国保などに特例として加入させるよう働き掛けたいとしている。