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建通新聞社(神奈川)
2011/03/22

【神奈川】横浜市 JR関内駅北口と周辺整備 国の鉄道駅総合改善連携計画事業制度を利用 

横浜市は、JR関内駅北口とその周辺を、国の「鉄道駅総合改善(連携計画事業)」制度を利用して整備することに決めた。事業主体となる同市やJR、地元とで構成する「法定協議会」を2011年度早々に設立する。高架下に市が保育施設を整備することを前提とした計画を作成、これを協議会で検討した上で駅施設・周辺の改善と合わせて事業化する。
 同制度は、生活・活動の中心となる対象の鉄道駅の利便性を向上する事業と、高架下などを利用して保育施設などの生活支援施設を整備する二つの連携した事業に対し、国と鉄道建設・運輸施設整備支援機構が費用の3分の1を補助する。残る事業費を市とJRが3分の1ずつ負担する。設計や工事の発注方法などの詳細を同協議会の中で決める。
 JR関内駅北口は、▽改札が南(石川町方向)に向いている▽地下街へのエレベーターがない▽イセザキモールや馬車道への動線が分かりにくい▽構内の歩行空間が狭い▽計画的な高架下の利用がなされていない▽周辺の魅力不足―などの課題が挙げられている。
 そこで市は、同制度を利用しバリアフリー化や利便性の向上、利用者への魅力アップなどの観点で、駅の改札改良(改札の桜木町方面への変更)や地下街を結ぶエレベーターの設置、高架下への保育所の設置などを行うこととした。
 事業の詳細な内容を「法定協議会」の中で検討し、11年度に基本計画や基本設計を委託する予定。