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建設経済新聞社
2011/03/18
【滋賀】県立高校の23年度耐震対策 米原、彦根東に着手
滋賀県は、県立高校の耐震対策で23年度当初予算案に１０億５６６０万円を計上、債務負担行為として24年度８億１４５４万３０００円を設定し、米原高校、彦根東高校の２校の工事に新規着手するのをはじめ、４校の継続工事、２校の設計に取り組む。
米原高校の耐震化では、４ヵ年をかけて屋内運動場の改築、校舎の改修及び一部改築を計画。
23年度に屋内運動場の改築を先行する。敷地内の反対側に移転。新たにＲＣ一部Ｓ造平屋建、延約１４００㎡の規模で建設する。
このほか、ＲＣ造３階建、延約６７０㎡の普通教室棟建替、ＲＣ造地下１階地上３階建、延約２０００㎡の普通教室棟新築、延約４４００㎡の普通教室棟、特別教室棟（東）、理数科教室棟を耐震改修、特別教室棟（西）を内部改修する。
さらに、屋内運動場と現在並んで建っている武道場は取り壊さずに、敷地内の反対側までレールを敷いて約２００ｍ引っ張って移し、新屋内運動場と並べる。
23年度の屋内運動場改築に続いて、24年度には、今のところ普通教室棟新築に着手を計画している。
彦根東高校の耐震化では、２ヵ年をかけて特別教室棟新築、普通教室棟など校舎及び屋内運動場の耐震改修を計画。
23年度に特別教室棟の新築を先行する。公共建築の木造化に取り組み、木造平屋建、８００～９００㎡の規模を現在進める設計のなかで検討している。その他校舎・屋内運動場では、ＲＣ造４階建他、合計延約１万１４００㎡を対象に24年度に改修する予定。
23年度事業では、瀬田工業、瀬田、八幡、大津商業の計４校の継続工事、守山、水口東の計２校の設計も進める。
県では、県立高校全63校のうち、新耐震基準13校と旧耐震基準ながら耐震性能を満たす１校の計14校を除く49校を対象に、29年度完了を目指して耐震化に取り組んでいる。耐震化未着手の高校は、22年度末の段階では22校、23年度末の段階では20校となる。棟数で計算する耐震化率は、23年４月１日時点の見込みで68・１％。
義務教育から離れる高校の耐震化は、国庫補助が無いため、県内市町村立の小中学校に比べて遅れている。
米原高校の耐震化では、４ヵ年をかけて屋内運動場の改築、校舎の改修及び一部改築を計画。
23年度に屋内運動場の改築を先行する。敷地内の反対側に移転。新たにＲＣ一部Ｓ造平屋建、延約１４００㎡の規模で建設する。
このほか、ＲＣ造３階建、延約６７０㎡の普通教室棟建替、ＲＣ造地下１階地上３階建、延約２０００㎡の普通教室棟新築、延約４４００㎡の普通教室棟、特別教室棟（東）、理数科教室棟を耐震改修、特別教室棟（西）を内部改修する。
さらに、屋内運動場と現在並んで建っている武道場は取り壊さずに、敷地内の反対側までレールを敷いて約２００ｍ引っ張って移し、新屋内運動場と並べる。
23年度の屋内運動場改築に続いて、24年度には、今のところ普通教室棟新築に着手を計画している。
彦根東高校の耐震化では、２ヵ年をかけて特別教室棟新築、普通教室棟など校舎及び屋内運動場の耐震改修を計画。
23年度に特別教室棟の新築を先行する。公共建築の木造化に取り組み、木造平屋建、８００～９００㎡の規模を現在進める設計のなかで検討している。その他校舎・屋内運動場では、ＲＣ造４階建他、合計延約１万１４００㎡を対象に24年度に改修する予定。
23年度事業では、瀬田工業、瀬田、八幡、大津商業の計４校の継続工事、守山、水口東の計２校の設計も進める。
県では、県立高校全63校のうち、新耐震基準13校と旧耐震基準ながら耐震性能を満たす１校の計14校を除く49校を対象に、29年度完了を目指して耐震化に取り組んでいる。耐震化未着手の高校は、22年度末の段階では22校、23年度末の段階では20校となる。棟数で計算する耐震化率は、23年４月１日時点の見込みで68・１％。
義務教育から離れる高校の耐震化は、国庫補助が無いため、県内市町村立の小中学校に比べて遅れている。
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