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県県土整備部は、１１日午後に発生した「東日本大震災」に係る同部の被害状況の内容を更新した。
　このうち、二転三転した東京電力の「計画停電」について、震災に伴う供給能力低下のため、東電が「需要ピークの午後６〜７時を含む３時間について計画停電を実施する」との発表に対する下水道の対応としては、「流域下水道のポンプ場及び処理場は、３時間程度の停電であれば自家発電設備の対応により、汚水の流下・処理に支障はない」としたことに加え、「計画停電が長時間化・長期化した場合、燃料枯渇によりポンプ場及び処理場が運転停止となり大きな影響が出る」との懸念を示した。
　独自の調達折衝と「庁内連絡会議」（仮称）で対応　
燃料については「独自に調達折衝を行っているが、確実に調達するため、計画停電の『庁内連絡会議』（仮称）を通じてお願いを行う」としている。
　さらに、下水道利用者に対しても「家庭排水の抑制を要請」するよう、流域関連公共下水道管理者（市町長）に依頼した。
　河川の被害状況においては、護岸の倒壊を根木名川（成田市）を加えた１０河川１４個所としたほか、２河川の２個所で河道閉塞、１８河川の２７個所で堤防の亀裂が傾斜、沈下等を生じているとした。
　また、浦安海岸、市川海岸、北九十九里海岸、旭海岸の４海岸７個所で護岸の損壊等に加え、成田市、旭市、栄町、多古町の急傾斜地９個所での法面崩壊等を追加した。
　公園の被害状況では、津波により園内が水浸しの状態となった蓮沼海浜公園について調査した結果、機械室４室で１９基のポンプ等に浸水の被害が確認された。
　県立幕張海浜公園の対応状況では、災害協定に基づき、（社）千葉県造園緑化工事業協会の協力を得て、引き続き被害個所の応急措置を進めている。
　災害個所の復旧については、液状化が発生している個所が広範囲であることから、現在、現況調査を行うとともに、関係者との協議を行い、措置方針を検討している。
　県立北総花の丘公園の危険個所は、立ち入りが出来ないように封鎖するとともに、現在、指定管理者がコンクリートの段差の解消を行っている。
「提供可能住宅」県全域で１１５戸確保
　県営住宅の被害への対応では、避難している被災者のうち従前の住居での生活が困難者について、住宅課がすぐに入居できる県営住宅、公社賃貸住宅等の状況を調査。
その結果、県全域における提供可能な住宅は、県営住宅６７戸、市町村営住宅３３戸、千葉県住宅供給公社賃貸住宅１５戸の計１１５戸を確保。ただ、県営住宅については、入居までに概ね２週間程度かかるという。
　県総務部消防地震防災課発表（第３１報、１５日１２時現在）による建築の被害状況は全壊３７１棟、半壊２４３棟、一部破損７６９３棟、床上浸水４６６棟、床下浸水２０６棟。
　被災建築物応急危険度判定は、香取市、成田市、佐倉市の３市が実施中で、旭市が実施を予定。これら４市とも、県への支援要請はなく、町村では東庄町が実施を検討中だという。