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日本工業経済新聞社(茨城)
2011/03/02

【茨城】新図書館建設に総額5・3億の継続費を設定 普通建設事業費は前年度比59・9%減 日立市

 日立市(樫村千秋市長)は、2011年度当初予算案の概要を発表した。主要事業では、旧日立電鉄線久慈浜駅跡地に計画している新図書館施設建設事業に12年度までの継続費5億3600万円を設定し本体建設工事に着手を予定。そのほか、文化・福祉施設の改修や都市・産業基盤の整備、学校施設の耐震化などに配分。日立市民会館維持補修事業、久慈サンピア日立等改修事業、日高中学校の校舎改築附帯工事、日立駅・常陸多賀駅前広場整備などに着工する。生活基盤の整備では、道路(新設・舗装・改良)整備に約4億1518万4000円、配水管布設に約3億6498万6000円、雨水対策に約5億2427万3000円を盛り込んだ。新規では、交通ターミナル整備の詳細設計やトイレ新築に伴う基本・実施設計に1094万1000円。そのほか、日立電鉄線跡地にバス専用道路などを整備する「新交通導入事業」も計上した。(●面に予算案の主な事業)

 一般会計は、過去最大であった前年度に次ぐ618億4000万円(前年度比9・5%減)。前年度比が大幅減となった要因は、主に日立駅周辺地区整備事業が概成したことと、新都市広場地下駐車場の取得が完了したことによるもの。普通建設事業費は51億1089万3000円(前年度比59・9%減)。
 11年度に計画する主な事業は、文化・福祉施設で日立市民会館維持補修事業に4239万4000円を計上。1階の会議室と楽屋の空調設備改修工事やホール吊物幕類更新工事、トイレ洋式化工事などを計画している。
 久慈サンピア日立と同スポーツセンターでは、空調設備改修工事、電話交換機更新工事、プール施設改修工事、テニスコート人工芝張り替え工事などを計画。事業費2206万円を予算化した。
 都市・産業基盤の整備では、旧久慈浜駅構内道路(市道8054号線)改築事業で工事費6590万円、市道4775号線改築事業関連で大久保町地内の用地取得や末広町・大久保町の物件移転補償、測量調査、道路詳細設計など委託業務に4245万6000円。
 そのほか、社会資本整備総合交付金を活用した橋梁長寿命化修繕計画策定委託料856万2000円を予算化。10年度に点検調査を実施した市内104カ所の橋梁を対象に、優先度などを含めた長寿命化修繕計画を策定する。
 日立駅周辺地区整備事業では、旧駅舎跡地の活用事業用地取得や駅西口交通広場改修工事などを計画。事業費2億4996万7000円を予算化した。
 学校施設関連では、会瀬小学校校舎改築事業に2億3086万9000円を計上。新年度に校舎改築工事の発注を予定しているほか、その後外構工事などの発注も計画している。12年春の供用開始を目指す。
 3カ年継続事業の最終年度となる日高中学校校舎改築事業では、校舎附帯工事や外構工事などを計画。事業費2億3051万1000円。
 助川中学校では、校舎の大規模改造工事を計画。11年度に基本・実施設計の策定を行う。事業費6100万円を予算化。
 新規事業では、水木小学校校舎改築事業を計画。校舎の耐力度調査を実施する。
 水道事業など12特別会計は、前年度比0・6%増の423億112万円を計上。老人保健事業特別会計は10年度末で廃止した。
 動物園事業では、かみね動物公園で新クマ舎の整備工事や獣舎の環境整備などを計画。動物園費2億7275万3000円、動物園活性化事業費9677万1000円を盛り込んだ。
 簡易水道事業では、配水池築造工事や送水管新設工事に1億7968万2000円。
 霊園事業では、東平霊園の墓地整地工事測量調査や十王霊園の水汲み場用電気配線替え工事などに事業費774万1000円を計上した。
 水道事業会計では、多賀ポンプ場の特殊電源設備更新工事などに4億3633万5000円を計上したほか、配水管新設と布設工事に3億6498万6000円を予算化した。
 下水道事業では、池の川処理場改築工事や管渠内TV調査委託、管路施設耐震化工事、公共ます設置工事、管渠築造工事などに15億2517万6000円。幸町などで計画している雨水管渠築造工事には5億2427万3000円を投じる
 新規では、日立港周辺の一体的な整備を進めるため、第3埠頭地区の公有水面埋立免許取得に4200万円、交通ターミナル整備の詳細設計やトイレ新築に伴う基本・実施設計に1094万1000円を予算化。
 継続費による事業では、土木費で日立電鉄線跡地にバス専用道路などを整備する「新交通導入事業(11年度〜12年度)に総額3億950万円。
 南北地区の調和を図るため旧日立電鉄線久慈浜駅跡地に建設を計画している新図書館建設では、11・12年度継続費として総額5億3600万円を設定した。
 そのほか、11年度で満了の総合計画に代わる新総合計画を策定するための事業費1753万5000円を盛り込んだ。


提供:日本工業経済新聞