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北海道建設新聞社
2011/03/02
【北海道】小樽など日本海4港の連携策を協議へ
国土交通省が日本海側拠点港形成の検討を進める中、道は道内から対象に挙がる小樽港、留萌港、稚内港、石狩湾新港の各港湾管理者などで構成する「北海道港湾連絡協議会日本海側港湾検討部会」を設置、実務担当者間での情報共有などを開始した。2011年内とされる拠点港選定の動向をにらみながら、各港湾間の連携の在り方などを検討する考えだ。
中国、韓国、ロシアなど日本海周辺の対岸諸国の経済発展を日本の成長に取り込むため、国交省は日本海側港湾の在り方などを検討する「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を10年11月に初開催。
11年中の日本海側拠点港選定に向け、2月3日の第2回検討委員会では、北は稚内港から南は長崎港までの重要港湾以上の26港が検討の対象港湾に決まった。あす3日の第3回委員会では、港湾管理者からの提案募集に向けた手順や選定基準などをまとめる予定だ。
「選択と集中」を掲げる国の港湾政策に対応しながら、日本海側の道内重要港湾の振興を図るため、道は道港湾連絡協議会に日本海側港湾検討部会を1月27日付で設置した。道のほか、小樽市、留萌市、稚内市、石狩湾新港管理組合、石狩市が部会員、関係機関として北海道開発局も参画している。同日、札幌市内で開かれた第1回部会では、各機関の課長級の実務担当者が集まり、日本海側拠点港の選定の動向や各港での取り組みなどを情報交換した。
検討対象港湾の一つ、新潟港では10年8月に日本海側拠点港としての将来ビジョンを策定。伏木富山港も同年9月に策定済み。これらに比べ、道内は「取り組みが進んでいるとは言えない」(道建設部)状況。今後は、国が選定要綱を決定するなどの動きに応じて部会を招集、各港の相互補完など連携策などを協議する方針だ。
検討対象に挙がる道内港湾管理者からは、応募の正式表明はまだないものの、4日に来道する国交省の小泉俊明大臣政務官に各港湾の現況などを説明する予定が組まれており、募集開始に向けた国へのＰＲの一歩として各管理者で準備を進めている。
中国、韓国、ロシアなど日本海周辺の対岸諸国の経済発展を日本の成長に取り込むため、国交省は日本海側港湾の在り方などを検討する「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」を10年11月に初開催。
11年中の日本海側拠点港選定に向け、2月3日の第2回検討委員会では、北は稚内港から南は長崎港までの重要港湾以上の26港が検討の対象港湾に決まった。あす3日の第3回委員会では、港湾管理者からの提案募集に向けた手順や選定基準などをまとめる予定だ。
「選択と集中」を掲げる国の港湾政策に対応しながら、日本海側の道内重要港湾の振興を図るため、道は道港湾連絡協議会に日本海側港湾検討部会を1月27日付で設置した。道のほか、小樽市、留萌市、稚内市、石狩湾新港管理組合、石狩市が部会員、関係機関として北海道開発局も参画している。同日、札幌市内で開かれた第1回部会では、各機関の課長級の実務担当者が集まり、日本海側拠点港の選定の動向や各港での取り組みなどを情報交換した。
検討対象港湾の一つ、新潟港では10年8月に日本海側拠点港としての将来ビジョンを策定。伏木富山港も同年9月に策定済み。これらに比べ、道内は「取り組みが進んでいるとは言えない」(道建設部)状況。今後は、国が選定要綱を決定するなどの動きに応じて部会を招集、各港の相互補完など連携策などを協議する方針だ。
検討対象に挙がる道内港湾管理者からは、応募の正式表明はまだないものの、4日に来道する国交省の小泉俊明大臣政務官に各港湾の現況などを説明する予定が組まれており、募集開始に向けた国へのＰＲの一歩として各管理者で準備を進めている。
