静岡県は25日、静岡県建設業協会などの建設関連団体に対して入札談合の防止に関する通知文書を送付した。23日に焼津市で発覚した入札談合行為を受けたもので、森山誠二交通基盤部長名で通知。すでに、県発注機関や県内市町に対しても、競争性・透明性を高める入札方式の改善や、入札談合を行った場合のペナルティ強化など談合防止対策を積極的に実施するよう通知しているという。
県では、今回の事態を受けて「入札談合は公共事業に対する住民の信頼を著しく損なうもの」と位置付け、文面には「断じて許されるものではない」と明記。
県建設業協会などの団体に対して「入札談合行為は極めて悪質な行為であると強く認識していただくとともに、傘下の会員企業が入札談合など不正行為に関与することなく、法令順守に努めるよう指導してほしい」と要望している。
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建通新聞社 静岡支社