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北海道建設新聞社
2011/02/25
【北海道 】森林整備・林業再生に34億円−3カ年計画の最終年度
北海道緑の産業再生協議会(松原正和会長)は24日、ＫＫＲホテル札幌で第5回総会を開き、総額34億円に上る2011年度の森林整備加速化・林業再生事業計画を決定した。近く道知事に申請し、承認を得る。森林整備加速化・林業再生事業の最終年度に当たる11年度は、間伐に14億7712万円、木造公共施設等整備に8億2788万円などを充てる。
森林整備加速化・林業再生事業は、3カ年事業として09年度にスタート。国の森林整備加速化・林業再生基金を活用して森林整備を集中的に実施して林業・木材産業の再生と振興を図る狙いがある。
道内ではこれまでに執行見込み分を含めて104億7500万円の事業費が配分され、3カ年の総事業費は138億7000万円に上る見込みだ。
11年度の事業計画によると、事業量ベースで、民有林間伐は5812ha、路網整備は5万9295ｍ、森林境界の明確化は10ha、里山再生対策は142ha、高性能林業機械などの導入は2台、木材加工流通施設等整備は1施設、木造公共施設等整備は9施設などとなっている。
このほか、10年度道補正予算に計上された繰り越し事業として、地域材活用促進支援が一般住宅400棟分(事業費1億3200万円)と、木造公共施設等整備が16施設(同5億8090万円)ある。
地域材活用促進支援は、住宅や建築物の構造躯体や内装などに産地が明らかな地域材を長期的に利用するものに対し、使用量に応じて定額補助するもの。国の緊急総合経済対策補正予算で新規創設された。1件当たりの上限額は40万円。事業実施主体は道木材産業協同組合連合会(道木連)を予定する。
オブザーバーとして総会に出席した道水産林務部林業木材課の大堀尚己主幹は、地域材活用促進支援について「補助対象は施主だが、工務店が代理申請できる仕組みにする。これらのほか、近日中に実施要領を定めてお知らせしたい」と説明した。
大堀主幹はこのほか、11年度で終了する森林整備加速化・林業再生事業について「地域からの評価が高いため、継続して実施してほしいと国に対して要望している。関係団体と足並みをそろえて訴えていきたい」と力説した。
森林整備加速化・林業再生事業は、3カ年事業として09年度にスタート。国の森林整備加速化・林業再生基金を活用して森林整備を集中的に実施して林業・木材産業の再生と振興を図る狙いがある。
道内ではこれまでに執行見込み分を含めて104億7500万円の事業費が配分され、3カ年の総事業費は138億7000万円に上る見込みだ。
11年度の事業計画によると、事業量ベースで、民有林間伐は5812ha、路網整備は5万9295ｍ、森林境界の明確化は10ha、里山再生対策は142ha、高性能林業機械などの導入は2台、木材加工流通施設等整備は1施設、木造公共施設等整備は9施設などとなっている。
このほか、10年度道補正予算に計上された繰り越し事業として、地域材活用促進支援が一般住宅400棟分(事業費1億3200万円)と、木造公共施設等整備が16施設(同5億8090万円)ある。
地域材活用促進支援は、住宅や建築物の構造躯体や内装などに産地が明らかな地域材を長期的に利用するものに対し、使用量に応じて定額補助するもの。国の緊急総合経済対策補正予算で新規創設された。1件当たりの上限額は40万円。事業実施主体は道木材産業協同組合連合会(道木連)を予定する。
オブザーバーとして総会に出席した道水産林務部林業木材課の大堀尚己主幹は、地域材活用促進支援について「補助対象は施主だが、工務店が代理申請できる仕組みにする。これらのほか、近日中に実施要領を定めてお知らせしたい」と説明した。
大堀主幹はこのほか、11年度で終了する森林整備加速化・林業再生事業について「地域からの評価が高いため、継続して実施してほしいと国に対して要望している。関係団体と足並みをそろえて訴えていきたい」と力説した。
