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建通新聞社四国
2011/02/22
【愛媛】普通建設費３０・９％増 松山市の当初案
松山市は16日、２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は前年度当初を７・６％上回る１７２１億１０００万円で過去最大となった。
市は、地方交付税が前年度比で３・４％増えることに触れ「地方財政の健全化に配慮がなされた点で一定の評価はできるが、厳しい経済、雇用情勢を踏まえると地方財政政策で示されるほどの歳入の伸びは期待できない」としながらも、普通建設費は３０・９％増の２１５億０１８３万円を確保。内訳は補助事業費が１０７億１００７万円で６０・２％増、単独事業費が１０６億７４０３万円で９・７％増。一般会計全体に占める割合は２・２ポイント上がり１２・５％となった。
特別会計は１１８４億２６００万円で０・６％増、企業会計は４０１億３９８２万円で０・６％増。これらに一般会計を加えた総額は３３０６億７５８２万円で４・１％増となる。
これら３会計で予算化した建設関連予算をみると、13年度の供用を目指す新西クリーンセンター整備に87億７１１３万円、雄新中校舎改築など１次中学校舎耐震化に２億１３３５万円を計上。
道道路関係では、松山外環状線整備に16億１８９７万円、安全歩行空間整備として常竹小川線など７線に３億１８９８万円を盛り込んだ。
公共下水道関連では、浸水対策重点10地区のポンプ場整備や雨水幹線整備に32億２７１６万円、普及率向上のための管渠整備に25億５３０８万円など。
今後の事業進展が期待される松山駅周辺整備事業では、用地買収などに11億６１６７万円が計上された。
市は、地方交付税が前年度比で３・４％増えることに触れ「地方財政の健全化に配慮がなされた点で一定の評価はできるが、厳しい経済、雇用情勢を踏まえると地方財政政策で示されるほどの歳入の伸びは期待できない」としながらも、普通建設費は３０・９％増の２１５億０１８３万円を確保。内訳は補助事業費が１０７億１００７万円で６０・２％増、単独事業費が１０６億７４０３万円で９・７％増。一般会計全体に占める割合は２・２ポイント上がり１２・５％となった。
特別会計は１１８４億２６００万円で０・６％増、企業会計は４０１億３９８２万円で０・６％増。これらに一般会計を加えた総額は３３０６億７５８２万円で４・１％増となる。
これら３会計で予算化した建設関連予算をみると、13年度の供用を目指す新西クリーンセンター整備に87億７１１３万円、雄新中校舎改築など１次中学校舎耐震化に２億１３３５万円を計上。
道道路関係では、松山外環状線整備に16億１８９７万円、安全歩行空間整備として常竹小川線など７線に３億１８９８万円を盛り込んだ。
公共下水道関連では、浸水対策重点10地区のポンプ場整備や雨水幹線整備に32億２７１６万円、普及率向上のための管渠整備に25億５３０８万円など。
今後の事業進展が期待される松山駅周辺整備事業では、用地買収などに11億６１６７万円が計上された。
