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日刊建設工業新聞
2011/02/21
【鳥取】県土整備部11年度から緊急の修正設計に対応で建設コンサルに年間委託／「現場技術支援業務」で
県土整備部は、あらかじめ年度当初に建設コンサルタントと委託契約を結んで、工事現場で様々に起こる修正設計に対応できる体制を２０１１年度からスタートさせる。職員の業務を軽減する「現場技術支援業務」の一環。現場業務を滞りなくスムーズに進める狙いがある。
これまで現場に緊急課題が発生し、修正設計が必要になった際には、委託をやり直すなど不要な手間が掛かっていた。同部によると、軽微な手直しにも時間がかかり、地元住民の不信感を呼び込むケースもあったという。
このため迅速に対応できる仕組みとして、年度初めに建設コンサルタントと年間委託を契約することによって、あらゆる緊急の設計作業に対処する。
同部は「コンサルとの年間契約で、急きょ地元で進入路が必要になったり、地質条件に変化があった場合でもただちに修正できる」（技術企画課）とメリットを説明している。
開会中の２月県議会に提案している11年度予算案は１０００万円。県下五つの総合事務所県土整備局単位で２００万円程度を想定し、各県土局が年度当初までに発注する。
また、同部は11年度から積算業務の一部を県建設技術センター（倉吉市福庭町）に委託する。委託費は１２００万円。従来の非常勤職員の雇用と併せて今回から試行するもので、年間約30本の設計書を同センターに委託する。
これらの現場技術支援業務の背景には、業務の円滑化とともに昨今、懸念されている若手技術職員の技術力低下がある。同部は外部委託を活用して現場業務の負担を軽減することで、若手職員を育成する環境の改善につなげる考えだ。
これまで現場に緊急課題が発生し、修正設計が必要になった際には、委託をやり直すなど不要な手間が掛かっていた。同部によると、軽微な手直しにも時間がかかり、地元住民の不信感を呼び込むケースもあったという。
このため迅速に対応できる仕組みとして、年度初めに建設コンサルタントと年間委託を契約することによって、あらゆる緊急の設計作業に対処する。
同部は「コンサルとの年間契約で、急きょ地元で進入路が必要になったり、地質条件に変化があった場合でもただちに修正できる」（技術企画課）とメリットを説明している。
開会中の２月県議会に提案している11年度予算案は１０００万円。県下五つの総合事務所県土整備局単位で２００万円程度を想定し、各県土局が年度当初までに発注する。
また、同部は11年度から積算業務の一部を県建設技術センター（倉吉市福庭町）に委託する。委託費は１２００万円。従来の非常勤職員の雇用と併せて今回から試行するもので、年間約30本の設計書を同センターに委託する。
これらの現場技術支援業務の背景には、業務の円滑化とともに昨今、懸念されている若手技術職員の技術力低下がある。同部は外部委託を活用して現場業務の負担を軽減することで、若手職員を育成する環境の改善につなげる考えだ。
