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　愛媛県は、２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・１％増の６０６３億９０００万円で、当初として９年ぶりのプラス予算となった前年度に引き続いての増額となった。
　中村時広知事による初の本格的な予算編成で、「愛顔（えがお）あふれる愛媛県」の実現を力強く着実に目指す編成とした。「依然として厳しい財政状況の中、徹底して無駄を排し、知恵と工夫で限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、メリハリを利かせた」と説明。投資的経費は８２１億８９００万円で同３・２％増となっている。
　建設関係の予算としては、県単独緊急経済対策で真に必要な県単独公共事業費や県立学校校舎の耐震化に重点。公約に掲げた高速道路の南予延伸やＪＲ松山駅付近連続立体交差化など、各種基盤整備に向けた経費なども計上している。
　歳入面を見ると、「所得」に当たる県税は、県内経済が緩やかに持ち直しつつあるものの、一部で企業収益にかげりがみられることや個人所得や消費活動が低調に推移していることから１１７０億円にとどまる見込み。「貯金」に当たる基金の取り崩しによる繰り入れなども２２１億円に上り、11年度末の全基金の残高は10年度末から１９９億円減って８００億円。これらを含む自主財源の総額は４・８％増、全歳入に占める割合は１・５ポイント上がって４２・６％になる。
　依存財源では、「仕送り」に当たる地方交付税（臨時財政対策債を含む）が２１５０億円と３・５％の減。「借金」に当たる県債の発行は８９１億８２００万円と１０・６％減らしたが、残高は１兆０１０６億円と、１兆円を突破する。
　一方、歳出面を見ると、投資的経費は普通建設事業費が７８３億０５００万円で３・３％増、災害復旧事業費が38億８４００万円で０・２％増。普通建設事業費の内訳は、補助事業が３４６億６３００万円で１・４％の減となる一方、単独事業は３４５億６１００万円で１７・１％の大幅増となる。直轄事業負担金は90億８１００万円で１８・２％減。これら投資的経費が歳出全体に占める割合は０・３ポイント上がって１３・６％になる。
　県単独緊急経済対策では50億０４２１万円を計上。国の２年連続での公共事業大幅削減による影響を懸念し、道路、河川、砂防など真に必要な県単独公共事業を別枠で計上するとともに、課題となっている県立学校校舎などの耐震化に積極的に取り組み、県独自の県内経済の下支えに努める。７事業に追加配分するもので、生活道路改良整備事業費に30億７０００万円、交通安全一種事業費に４０００万円、落石防止対策事業費に２億９０００万円、県単河川局部改良費に３億３５００万円、県単河床掘削事業費に５億１０００万円、砂防施設事業費に２億５５００万円、県立学校校舎等整備事業費に５億０４２１万円となっている。
　このほか、成長を支えるインフラ整備として、四国横断自動車道宇和島北〜西予宇和間の事業費負担に６億７１５０万円、大洲・八幡浜自動車道整備に８億６０００万円、松山港外港地区整備に５億６６００万円、三島川之江港金子地区港湾整備に７億１２２８万円、東予港西条地区産業関連港港湾整備に７３６８万円、ＪＲ松山駅付近連続立体交差に31億０９０８万円、今治新都市土地区画整理に２５６４万円、上島架橋整備に２億２８２０万円などを計上している。
　また、特別会計は１１７６億５１００万円で２・４％増、企業会計は６３５億６３００万円で３・９％増。一般会計を含めた総額は７８７６億０４００万円で１・５％増となっている。(2011/2/18)