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建通新聞社四国
2011/02/18

【高知】投資的経費は829億余 県の当初予算

 高知県は16日、2011年度当初予算案の概要を発表した。一般会計予算は総額4337億8412万円。対前年度比1・3%増。3年連続対前年度プラス。投資的経費は829億8200万円で対前年度比6・7%増。そのうち、普通建設事業費は807億2700万円(同7・0%増)。公共事業関係費をはじめとする国庫補助・直轄事業の減少に県単独事業を55億0800万円(14・0%)増額して対応する。さらに、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金14億7000万円、地域活性化・公共投資臨時基金35億9000万円などを当初予算で有効活用するとともに、行政のスリム化の推進や事務事業の見直しなどを行い財源不足額を圧縮した。特別会計は、2046億5504万円(対前年度比5・0%減)、一方、企業会計は対前年度比14・6%増の199億7107万円となっている。
 合わせて発表された10年度2月補正予算の一般会計は、16億3944万円で対前年度2月現計比11・8%の減だが、経済対策実施として62億8000万円を計上。地域活性化交付金(きめ細かな・住民生活に光をそそぐ)を活用した事業が24億1000万円、普通建設事業費(単独)の積み増しが12億2000万円、道路の地域の安全安心推進事業費などの維持修繕費の積み増しが26億5000万円となっている。他に、特別会計は1億2705万円、企業会計が518万円となっている。
 11年度当初予算案は、施策の実効性をより高め、具体的な成果に結びつけるための予算を編成した。具体的には@産業振興計画をさらにバージョンアップし、これまでの仕込みも生かし、具体的な取り組みを強力に推進A日本一の健康長寿県構想を改訂し、医師確保対策やあったかふれあいセンターの活動強化などを推進B施策の詰めと新たな取り組みにより、教育改革を着実に推進C「命の道」の整備や、津波対策などの命を守るための各種施策を加速する。
 2月定例議会は、22日から3月18日までの25日間会期で、予算議案36件、条例その他議案27件の審議が行われる。