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　北海道開発局は、北海道建設業協会を通じて調べた「情報化施工」に関するアンケート結果をまとめた。同局が試行を始めた2008年度以降に「施工実績がある」と回答した会員企業は15％にとどまるが、「実施したい」と答えた企業は44％に上り、関心の高さをうかがわせた。期待する効果は品質を確保する「施工精度の向上」がトップで、「コスト縮減」を大きく上回った。普及促進を図る上で求められる課題は「機械・機器の低価格化・低廉化」などが上位にあり、開発局では10年度の翌債・ゼロ国債工事から試験施工の対象範囲を拡大し、設計図面など3次元データの一部提供も始める方針だ。
　アンケートは10年12月末までに回収し集計した。11地方建協の会員653社(本社のみ)中、52.8％に当たる345社が回答した。回答企業は一般土木Ｂが43％、同Ｃ28％、舗装Ｂが13％などの割合。
　「情報化施工」の知識について問うと、約半数は「ほとんど情報がない」と回答。その半面、国交省の「情報化施工推進戦略」は3分の1が知っていて、2割は現場見学会にも参加していた。
　08年度から試行を始めた開発局は初年度で3件、09年度27件、10年度33件とこれまで3カ年で計63現場の運用実績がある。
　過去の施工経験については、15％の会員が「実績がある」と回答するにとどまっている。導入した技術は「ローラ軌跡管理による品質管理」と「ＴＳ・ＧＮＳＳの出来形管理」が突出して多く、重機を半自動制御するマシンガイダンス(ＭＧ)とマシンコントロール(ＭＣ)は数少ない。
　期待する効果を質問すると、トップは「施工精度の向上(品質確保)」で、次いで「施工効率の向上(時間短縮)」「施工ミスの軽減」「丁張り作業の軽減」「オペレータ不足の対応」「安全確保」と続き、「コスト縮減」を上回った。
　施工実施については44％が「実施したい」と望み、「実施したくない」21％の2倍に上る。35％は「分からない」と回答した。
　関連して、実施したい理由については「品質が向上する」「技術提案での評価」「施工管理の簡略化」の順。実施したい技術は「ＴＳ・ＧＮＳＳの出来形管理」「ＭＧ(バックホー)」「ローラ軌跡管理による品質管理」「ＭＣ(ブルドーザ)」が上位に入った。
　逆に、実施したくない理由は「コストメリットがないから」が断トツ。さらに「導入メリットがはっきりしない」「機器の準備ができない」「ノウハウがない」など。
　道内で普及促進を図る上での課題については「機械・機器の低価格化・低廉化」が最も多く、「導入メリットの明確化」「対応する技術者・技能者の育成」が続く。自由意見では「先行きが不透明な中、新たな設備投資は負担が大きい」とジレンマを打ち明ける。
　工事発注者への要望としては「発注者指定型を増やし、初期設定費用を適正に積算してほしい」「一部大手企業のみが有利にならない仕組みが重要」「現場監督員へのスキルアップを十分にやってほしい」などの注文が出ている。
　一方、開発局は一定規模以上の工事を「発注者指定」とする方針を決め、10年度翌債・ゼロ国債工事から実施する。
　河川部門は堤防や防災ステーションなどの盛り土工事を対象に、土量3万m³以上で延長1000ｍ以上の全工事は、ＴＳ・ＧＮＳＳ締め固め管理技術を導入させる。
　道路部門はモータグレーダやバックホー、ブルドーザのＭＣ、ＭＧ導入を前提とし、新直轄の高規格道路などは全工事の舗装と盛り土を対象に、国道はそれぞれ舗装延長1000ｍ以上または路盤面積5000m²以上、盛り土量1万m³以上の工事ならば原則指定する。
　またこれらの対象工事では、ＴＳ出来形管理を標準化する。受注者の負担となっていた図面の3次元化も、発注時に3Ｄデータで平面図と縦断図、横断図などを提供する。