京都市は15日、23年度当初予算案を明らかにした。予算規模は、前年度比2・3%減の1兆6173億8300万円。内訳としては一般会計が7464億7500万円(前年度比2・9%減)、特別会計が6234億2200万円(同1・4%増)、交通や上下水道などの公営企業会計が2474億8600万円(同9・1%減)となっている。
本紙関連では、普通建設事業費579億6900万円で前年度比19・1%減の大幅な減額となっている。内訳としては、補助事業293億1700万円(同7・1%減)、単独事業286億5200万円(同28・6%減)で、単独事業の減額幅が全体の減額に影響しているものと見られる。
前年度比で約8割の規模となった投資的経費については、保育所整備、介護基盤整備など市民の福祉に関わる緊急性の高い事業、栗尾バイパスや阪急京都線連続立体交差化事業、凌風小中一貫校整備等の早期完成を目指す事業に重点配分。また鉛製水道給水管の解消に積極的に取り組むほか、生活道路の維持補修や学校施設、民間保育所、市営住宅の維持修繕を増額し、暮らしに密着した社会資本の機能向上と長寿命化、地元企業への需要創出を手厚くした格好だ。
23年度が最終年度となる「京都未来まちづくりプラン」に基づく未来まちづくり推進枠では、▽市民のいのちと暮らし、安心安全を支える施策並びに中小企業、地場産業の支援(42項目)=53億2770万円▽環境モデル都市として、我が国・世界を牽引する地球温暖化対策、低炭素社会の構築に質する施策(12項目)=6億3960万円▽人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現と市バス・地下鉄の利用促進に寄与する施策(6項目)=2億7580万円▽未来の京都への先行投資、歴史都市京都の新たな魅力を創出する施策(58項目)=40億9010万円―の計118項目103億3320万円を配分している。
同枠における本紙関連では、▽保育所の整備及び整備助成=7億0100万円▽民営保育所保育環境改善事業=2億4850万円▽八瀬野外保育センター改修=2000万円▽児童館整備=5000万円▽介護保険基盤整備助成=8億9560万円▽市営住宅改善事業=1億9900万円※山科3棟東側トータルリモデル事業、鈴塚新棟(仮称)建替えなど▽崇仁地区住環境整備事業=21億9400万円▽梅小路公園の再整備=3950万円▽新十条相深公園の整備=4億3200万円※新十条通のトンネル上部に街区公園を整備▽新「京都市動物園構想」の推進=6億8700万円▽京都会館再整備事業=7360万円※基本設計費▽上京区総合庁舎整備=1億8420万円※既設解体設計及び実施方針策定など▽市庁舎整備の推進=2650万円−などがあがっている。