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　国の「建設業と地域の元気回復助成事業」として、社団法人京都府建設業協会（岡野益巳会長）が事業管理者を務めるＣＯ２削減に向けて一般消費者と中小建設業者の省エネ住宅技術を普及する協議会の最終報告会が９日、京都市中京区の京都建設会館で開かれ、▽啓発事業▽普及事業▽技術事業の３事業について、報告が行われた。
　冒頭、井上準二代表幹事（平安建設工業�梶jが挨拶に立ち、まず協議会に参画した学識経験者らに感謝の言葉を述べた後、「昨年４月の設立から啓発、普及、技術の３事業を柱に、約10ヵ月間にわたり、住宅エコ改修について研究を重ね、本日、最終報告を迎えた」とし、「今後、エコ改修の普及に向け、活動を継続していきたい」と述べた。
　技術事業活動成果報告では、京都大学、立命館大学の学生から▽新築戸建住宅（気密試験）▽賃貸集合住宅における部分エコリフォーム（ＥＲ）―について解説。気密試験の対象建物は�轄ｉｮ組（亀岡市）がウレタン工法で施工したＷ造２階建の新築住宅。「送風機による住宅等の機密性能試験方法」で性能評価試験を実施した結果、相当隙間面積が０・９６８を記録し、高気密住宅基準値の２・０を大きく下回る結果が得られ、「家庭のエネルギー消費量削減につながる」とする結果を報告し、「今後、立命館大学内において実験棟を施工し、さらに検証を進める」とした。
　また築後40年を迎えるグレイシー高野（京都市左京区・ＲＣ造５階建）を対象にした既存集合住宅における部分ＥＲについては、�@住みながらＥＲ実験�A住み替えＥＲ実験の２実験に加え、ＥＲ手法を用いた断熱改修における検証成果を報告。窓近傍における漏気量調査において断熱施工前と後では、床表面で６・９℃の温度差を計測。断熱改修によるコールドドラフトの緩和が確認された。
　続いて省エネ住宅普及策を検討してきた京都府地球温暖化防止活動センターの木原浩貴氏が、住宅エコ改修に先進的な取組みを進める静岡県エコリフォーム推進協議会に聞き取り調査するなど普及・啓発事業活動の成果報告を行った。
　次いで省エネ住宅について大阪エコ・リフォーム普及促進地域協議会の木村敏幸氏（啓発事業学習会講師）、地球環境融合センターの徳田和男氏（シンポジウム講師）、気候ネットワークの田浦健朗氏から報告が行なわれた。最後に同協議会事務局の堀豊氏は「今後とも検証を継続させ、事業を本格化させていく」とし、国の建設企業の連携によるフロンティア事業への申請を打ち出した。
　なお、賃貸マンションにおける部分ＥＲ実験の現地視察を行い、断熱改修について確認した。