北海道建設新聞社
2011/02/09
【北海道】札幌市が低入札の失格基準をWTO案件にも適用へ
札幌市財政局は8日、低入札価格調査制度の失格判断基準を、WTO政府調達協定対象工事にも適用すると発表した。失格判断基準率は、WTO以外で運用している現行のものをそのまま当てはめ、4月1日以降に開札する工事から適用する。現段階では8日付で告示した北白石小・中学校改築主体が最初の対象となる予定。
失格判断基準は、最低価格入札者が提出する工事費等内訳書で、直接工事費や共通仮設費などの積算内訳額が、いずれか一項目でも基準額を下回った場合に、失格とする制度。基準額は、各費目の設計金額に失格判断基準率を乗じて算出する。
極端な低価格受注を防止し、入札価格積算の妥当性を判断する指標として、市では2007年度から導入している。
低入札価格調査制度は、予定価格23億円以上のWTO対象を含め、5億円以上の工事に用いているが、WTO工事はこれまで、落札率が90%台と高い傾向にあることなどを踏まえ、失格判断基準の適用外としてきた。
しかし、10年度に1件だけ執行されたWTO対象の下水道工事で、落札率が予定価格の半分に満たない42.6%と極端に低い事例が出た。これを受け、工事の品質確保や下請け業者へのしわ寄せ防止をより一層図る必要があると判断し、WTO案件での失格判断基準適用に踏み切った。